空売り規制 SEC

８月10日：米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、金融大手19社の株式を対象に、現物株を手当てしないまま売り注文を出す「裸の空売り」を禁じる緊急措置を、現在期限とされている12日以降は延長しないもようだ。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が10日、情報源を明示せずに伝えた。

同紙によると、ＳＥＣはこの方針を延長しない方針を示しており、その代わりに現在、行き過ぎた空売りに対する新たな市場保護策を準備している。

同紙は、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスやファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）、フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）などを対象とする現行規則が新たな規則に置き換えられるまでに少なくとも２カ月のギャップが生じる可能性が高いとも伝えた。


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