4-6月期 GDP マイナス成長１年ぶり
８月13日（ブルームバーグ）：４－６月期の日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）一次速報値は、前期比年率2.4％減と１年ぶりにマイナス成長となった。ガソリンや生活必需品の相次ぐ値上げで個人消費が振るわなかったほか、これまで景気拡大を主導してきた輸出が失速し、日本経済はすでに景気後退入りした
とする見方を裏付ける内容となった。
内閣府が13日発表した四半期別国民所得統計によると、４－６月期の実質ＧＤＰは前期比0.6％減だった。ＧＤＰの６割近くを占める個人消費は同0.5％減となった。内需の柱の一つである民間設備投資は同0.2％減。住宅投資は同3.4％減だった。一方、輸出は同2.3％減、輸入は同％だった。
４－６月期は、前期が高成長だった反動があるものの、世界経済の鈍化が輸出を押し下げ、輸出と関連が高い生産も２四半期連続で減少した。さらに、原油高などコスト上昇による企業業績の悪化で賃金は増えず、物価高のなかで個人消費が減少した。政府・与党は、物価上昇と景気悪化を受け、８月末までにまとめる総合経済対策で財政出動も検討する姿勢を示している。
明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは統計発表前に、「国内景気は昨年後半をピークに後退局面入りした可能性が高い」とした上で、「今回の結果はそうした見方を一段と後押しするものになりそうだ」と述べた。また「米国、欧州景気の減速基調は今後も続くと予想され、国内景気にとって頼みの綱である輸出の増勢はさらに弱まる可能性が高い」との見方を示した。
ブルームバーグ・ニュースの事前調査によると、同期の実質ＧＤＰ伸び率予想（中央値）は前期比0.6％減、年率換算は2.3％減だった。
統計発表後の円の対ドル相場は午前９時５分現在、１ドル＝109円27銭前後と小幅上昇。発表直前は同109円36銭だった。債券相場は小動き。日経平均株価は同時刻現在、前日比110円99銭安の１万3192円61銭で推移している。
欧米向け中心に輸出減少
ＨＳＢＣ証券の白石誠司チーフエコノミストは発表前に、４－６月期のマイナス成長は「過去２四半期高成長の反動という面もあるが、むしろ米国経済失速、交易条件ショックが景気回復を頓挫させたと素直に解釈するのが妥当」と述べ、景気は１－３月期から景気後退入りしているとの認識を示した。
４－６月期の外需は、米国、欧州向けを中心に輸出が減少した。米国経済が失速しても新興国など他の国の需要がこれを補う、いわゆるデカップリング（非連動）論は後退した格好だ。成長率への寄与度は内需がマイナス0.6％、外需（純輸出）が0.0％だった。
内閣府の大脇広樹国民経済計算部長は記者説明で、「内需の寄与度が相当大きなマイナスになった。個人消費が足を引っ張った」と指摘。一方、外需の寄与度については「輸出の減少によってほとんどゼロになってしまった」と述べ、「世界経済の減速が背景にある。欧州連合（ＥＵ）向けの輸出が大きく落ち込んでいる」と指摘。個人消費は項目別には、飲食サービス、外食、電話、灯油、菓子類などが減少。輸出が減少した業種は自動車、非鉄金属・鉄鋼などだった。
４－６月期の名目成長率は前期比0.7％減。年率換算では2.7％減。名目ＧＤＰを実質ＧＤＰに変換する際に用いられる物価指数であるＧＤＰデフレーターは前年同期比1.6％下落と、１－３月期の同1.5％下落からマイナス幅が小幅拡大した。実質成長が名目成長を上回る「名実逆転」は2007年１－３月期以来、６四半期連続となった。内閣府試算の08年度実質ＧＤＰ成長率1.3％程度を達成するには、残り３四半期は前期比0.6％程度（同年率2.3％程度）の成長が必要になる。
白石氏は７－９月期の見通しについて、このところ原油・商品価格が下落しているものの、国内物価への波及が遅れ、「引き続き企業・家計のマインド面からのしがらみは残る」と予測。その上で、設備・債務・雇用の「３つの過剰問題の解決により、『シビアな景気後退は回避可能』というコンセンサスに対するダウンサイドリスクが存在する」との見方を示す。
政府は８月の月例経済報告で、「景気はこのところ弱含んでいる」とし、2002年２月から続いた戦後最長の景気拡大局面が事実上、終了したとの認識を示した。先行きについても「当面、弱い動きが続く」とし、米国経済の持ち直しとともに回復を見込むシナリオを棚上げした。
モルガン・スタンレー証券の佐藤健裕チーフエコノミストは統計発表前のリポ－トで、「７－９月期の内外経済の足取りについては従来以上に慎重にみている」と述べ、「国内では製造業の４－６月期までの２四半期連続減産が確定し、７－９月期以降も海外経済の悪化に伴う輸出の頭打ちから自動車関連中心に減
産が広がる見通し」とみている。
みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミストは、７－９月期についてはプラス成長を見込むものの、「資源高を背景とした企業業績の悪化と物価上昇が国内需要を押し下げ、海外経済の減速によって輸出の持ち直しも期待できない」と指摘。その上で、「潜在成長率（年率１％後半）を下回る低成長にとどまると予測している。
８月13日（ブルームバーグ）：４－６月期の日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）一次速報値は、前期比年率2.4％減と１年ぶりにマイナス成長となった。ガソリンや生活必需品の相次ぐ値上げで個人消費が振るわなかったほか、これまで景気拡大を主導してきた輸出が失速し、日本経済はすでに景気後退入りした
とする見方を裏付ける内容となった。
内閣府が13日発表した四半期別国民所得統計によると、４－６月期の実質ＧＤＰは前期比0.6％減だった。ＧＤＰの６割近くを占める個人消費は同0.5％減となった。内需の柱の一つである民間設備投資は同0.2％減。住宅投資は同3.4％減だった。一方、輸出は同2.3％減、輸入は同％だった。
４－６月期は、前期が高成長だった反動があるものの、世界経済の鈍化が輸出を押し下げ、輸出と関連が高い生産も２四半期連続で減少した。さらに、原油高などコスト上昇による企業業績の悪化で賃金は増えず、物価高のなかで個人消費が減少した。政府・与党は、物価上昇と景気悪化を受け、８月末までにまとめる総合経済対策で財政出動も検討する姿勢を示している。
明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは統計発表前に、「国内景気は昨年後半をピークに後退局面入りした可能性が高い」とした上で、「今回の結果はそうした見方を一段と後押しするものになりそうだ」と述べた。また「米国、欧州景気の減速基調は今後も続くと予想され、国内景気にとって頼みの綱である輸出の増勢はさらに弱まる可能性が高い」との見方を示した。
ブルームバーグ・ニュースの事前調査によると、同期の実質ＧＤＰ伸び率予想（中央値）は前期比0.6％減、年率換算は2.3％減だった。
統計発表後の円の対ドル相場は午前９時５分現在、１ドル＝109円27銭前後と小幅上昇。発表直前は同109円36銭だった。債券相場は小動き。日経平均株価は同時刻現在、前日比110円99銭安の１万3192円61銭で推移している。
欧米向け中心に輸出減少
ＨＳＢＣ証券の白石誠司チーフエコノミストは発表前に、４－６月期のマイナス成長は「過去２四半期高成長の反動という面もあるが、むしろ米国経済失速、交易条件ショックが景気回復を頓挫させたと素直に解釈するのが妥当」と述べ、景気は１－３月期から景気後退入りしているとの認識を示した。
４－６月期の外需は、米国、欧州向けを中心に輸出が減少した。米国経済が失速しても新興国など他の国の需要がこれを補う、いわゆるデカップリング（非連動）論は後退した格好だ。成長率への寄与度は内需がマイナス0.6％、外需（純輸出）が0.0％だった。
内閣府の大脇広樹国民経済計算部長は記者説明で、「内需の寄与度が相当大きなマイナスになった。個人消費が足を引っ張った」と指摘。一方、外需の寄与度については「輸出の減少によってほとんどゼロになってしまった」と述べ、「世界経済の減速が背景にある。欧州連合（ＥＵ）向けの輸出が大きく落ち込んでいる」と指摘。個人消費は項目別には、飲食サービス、外食、電話、灯油、菓子類などが減少。輸出が減少した業種は自動車、非鉄金属・鉄鋼などだった。
４－６月期の名目成長率は前期比0.7％減。年率換算では2.7％減。名目ＧＤＰを実質ＧＤＰに変換する際に用いられる物価指数であるＧＤＰデフレーターは前年同期比1.6％下落と、１－３月期の同1.5％下落からマイナス幅が小幅拡大した。実質成長が名目成長を上回る「名実逆転」は2007年１－３月期以来、６四半期連続となった。内閣府試算の08年度実質ＧＤＰ成長率1.3％程度を達成するには、残り３四半期は前期比0.6％程度（同年率2.3％程度）の成長が必要になる。
白石氏は７－９月期の見通しについて、このところ原油・商品価格が下落しているものの、国内物価への波及が遅れ、「引き続き企業・家計のマインド面からのしがらみは残る」と予測。その上で、設備・債務・雇用の「３つの過剰問題の解決により、『シビアな景気後退は回避可能』というコンセンサスに対するダウンサイドリスクが存在する」との見方を示す。
政府は８月の月例経済報告で、「景気はこのところ弱含んでいる」とし、2002年２月から続いた戦後最長の景気拡大局面が事実上、終了したとの認識を示した。先行きについても「当面、弱い動きが続く」とし、米国経済の持ち直しとともに回復を見込むシナリオを棚上げした。
モルガン・スタンレー証券の佐藤健裕チーフエコノミストは統計発表前のリポ－トで、「７－９月期の内外経済の足取りについては従来以上に慎重にみている」と述べ、「国内では製造業の４－６月期までの２四半期連続減産が確定し、７－９月期以降も海外経済の悪化に伴う輸出の頭打ちから自動車関連中心に減
産が広がる見通し」とみている。
みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミストは、７－９月期についてはプラス成長を見込むものの、「資源高を背景とした企業業績の悪化と物価上昇が国内需要を押し下げ、海外経済の減速によって輸出の持ち直しも期待できない」と指摘。その上で、「潜在成長率（年率１％後半）を下回る低成長にとどまると予測している。
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