7月 国内携帯電話各社契約状況

８月７日：国内の携帯電話・ＰＨＳ各社が７日発表した７月の契約統計によると、シェア３位のソフトバンクモバイルが新規契約から解約を差し引いた純増数で15カ月連続のトップとなった。７月11日に米ア
ップル の携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売を始めたことも寄与した。

２位は最大手ＮＴＴドコモ、３位がイー・アクセス系列のイー・モバイル、４位ＫＤＤＩの順位は６月と変動なし。ソフトバンクの純増数は21万5400件と、ドコモの９万4200件、イー・モバの６万5000件、ＫＤＤＩの１万7000件を大きく引き離した。ＰＨＳ大手ウィルコムは2100件。

アイフォーンの販売数は非公表。同社の広報担当者、伊東史博氏によると「市場が頭打ちの中で純増に貢献しており、他の端末の売り上げ増にもつながった」という。

番号継続制度（ＭＮＰ）を活用した顧客の出入りで、ＫＤＤＩが1200件の純減と、06年秋の同制度導入以来で初のマイナスを記録したのも特徴。ドコモも５万1100件の純減だった。一方でソフトバンクは５万2000件の純増。

ＫＤＤＩ広報部の前出治彦氏は初の純減について、アイフォーン発売に伴いソフトバンクに乗り換える動きが「ある程度はあった」が、大規模なレベルではなかったと説明。ドコモの広報担当者、美濃部直子氏も影響が出たことは認めながらも、「具体的な規模が分かる状況ではない」と述べている。

⇒7月の各社販売状況はやはりソフトバンクの堅調が際立つ状況となった。
この流れを維持して国内携帯電話事業を更に拡大していく。
それだけでなく、中国を軸にした海外、全世界的な携帯ビジネスというものを孫さんは視野にいれて事業を展開している。
国内のdocomo、auと比較するとこういった海外展開を含めたブランド戦略がいちばんしっかりしているように思われる。

中国では北京オリンピックが始まり、プラズマテレビの普及が進むかもしれない。
こういった国際的なイベントを終えた後には近代化が一気に進んだりするものである。
携帯電話の普及率が飛躍的に伸びたりしても不思議では無い。

12億を超える人口を抱える中国でのサービスにおいてデファクトスタンダードを獲得することの意味は極めて大きい。アジア（中国）初で米国にサービスを逆輸入なんて可能性も十分に秘めている。

そんなスケールの大きな展開を実現して欲しいものだ