日銀地域経済報告

日本銀行は７日午後、「地域経済報告」（さくらリポート）を公表し、足元の景気について「地域差はあるものの、エネルギー ・原材料価格高の影響などから、全体として引き続き減速している」として、今年４月の前回報告の情勢判断を据え置いた。地域別では全９地域のうち、前回報告に引き続き８地域が景気判断を下方修正した。

白川方明総裁は７日午前、本店で開いた定例支店長会議であいさつし、全国の景気の現状について「エネルギー・原材料価格高の影響などから、減速している」と指摘。先行きについては「当面減速が続くものの、その後緩やかな成長経路をたどると予想される」と述べた。

同報告は個人消費について「雇用者所得の緩やかな増加を背景に、総じて底堅く推移しているものの、弱めの動きが増えている」として、前回報告から判断を下方修正した。輸出は「足元幾分鈍化しつつも増加を続けている」としたものの、企業収益は「交易条件の悪化等を背景にこのところ減少しており、企業の業況感も引き続き慎重化している」と指摘。設備投資は「多くの地域で増勢が鈍化している」と判断した。　　一方、住宅投資は「緩やかに回復している」と指摘。その上で、生産は「おおむね横ばい圏内で推移している」と判断した。地域ごとの総括判断では、減速しつつも「引き続き高水準にある」とする東海から、「弱めの動きとなっている」とする北海道まで、依然地域差がみられる。

個人消費に弱めの動き
４月の支店長会議時と比べると、総括判断は全９地域のうち、東北は据え置いたが、その他の８地域は個人消費に弱めの動きがみられることなどから、やや下方修正した。個人消費は関東甲信越、東海、九州・沖縄で「底堅く推移」と判断したが、その他の地域では「弱めの動き」がみられるとの報告が目立った。前回報告との比較では、すべての地域がやや下方修正した。

個別の動きをみると、大型小売店の売り上げについては食料品が堅調に推移しているが、衣料品や雑貨、身の回り品を中心に弱めの動きがみられるとの報告が聞かれた。家電販売は薄型テレビ等のデジタル家電を中心に引き続き堅調に推移している。乗用車販売は新車投入効果などから持ち直した後、横ばい圏内の動きとなっている。旅行取扱高は地域ごとのばらつきはあるものの、海外旅行を中心にやや弱めの動きがみられた。　　設備投資は交易条件の悪化等により企業収益が減少していることなどを背景に、「増勢が鈍化している」ないしは「高水準ながら横ばいとなっている」といった報告が目立った。前回報告との比較では、中国が下方修正したほか、近畿、四国がやや下方修正した。

雇用情勢にも地域差
生産は北海道、東北、関東甲信越、九州・沖縄で「横ばい圏内の動き」、北陸、東海、近畿が「増加テンポが緩やかになっている」ないし「足元はやや弱めの動き」、中国、四国は「総じてみれば引き続き高水準」ないし「緩やかに増加している」と判断した。

雇用情勢は北海道、東北、北陸、関東甲信越、四国、九州・沖縄で「やや弱めの動き」ないし「改善に足踏み」、「横ばい」、東海、近畿は「雇用者数は緩やかに増加しているが、有効求人倍率はこのところ幾分低下」、中国は「有効求人倍率が引き続き高めの水準を保っている」としており、地域差がみられる。
雇用者所得は関東甲信越、東海が「緩やかな増加」ないし「改善」、北海道、東北が賃金引き上げに抑制的な動きがみられるなどとしつつも、「一部に持ち直しの兆し」ないし「緩やかな改善を続けている」と判断。北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄が「前年並み」ないし「横ばい圏内で推移」と判断した。

⇒こうやってまじまじと報告されても実際全然実感が湧かないもんだ～