日米首脳：拉致解決へ連携－大統領「日本を置き去りにしない」

７月６日（ブルームバーグ）：福田康夫首相は６日午後、ブッシュ米大統領と主要国首脳会議（洞爺湖サミット）の開幕に先立って北海道洞爺湖町内のホテルで会談し、北朝鮮問題をめぐり、核、ミサイル、拉致などの諸問題の解決に向けて日米両国で引き続き緊密に連携していくことで合意した。両首脳が会談後の共同記者会見で明らかにした。
大統領は会見で、北朝鮮が６月26日に行った核計画の申告に関して「北朝鮮はもっと踏まなければならないステップがある」と述べ、核開発、ミサイルのみならず拉致問題の解決に向けて働き掛けていく考えを示した。特に拉致に関連して「米国は日本を置き去りにはしない」と強調した。
ブッシュ政権は北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除する方針を表明。日本国内では未解決の拉致問題の進展に対する懸念が出ている。両首脳は共同会見で、この懸念を払しょくするために拉致問題を含む対北朝鮮政策で協力を強くアピールした格好だ。
大統領は共同会見で「世界で一番制裁を受けているのは北朝鮮であり、これからもそうだ。拉致問題は北朝鮮に対する懸念の一つだ」と言明。首相も「核の問題の進展の中で、拉致の問題の進展も図っていく。両方一緒に解決していくべきものだ」と語った。
中印の参加不可欠－温暖化対策で米大統領
日米首脳会談は７日の洞爺湖サミット開幕に先立って行われ、両首脳はサミットの主要テーマとなる地球温暖化対策やアフリカ開発、食糧価格高騰問題など国際社会が抱える諸課題について意見交換した。
洞爺湖サミットの議長国である日本は地球温暖化対策について、2012年までの国際的な温室効果ガス削減目標を定めた「京都議定書」に代わり、13年以降の新たな枠組み「ポスト京都議定書」に米国、中国、インドなど主要排出国すべての参加を求めている。
具体的には世界の温室効果ガス排出量について「2050年までに半減」との長期目標をサミット構成国の主要８カ国（Ｇ８）での合意を目指しているが、米国はＧ８だけでの合意形成に慎重姿勢を示している。
大統領は共同会見で「中国とインドが同じような考えにならないと問題は解決できない」と述べ、「ポスト京都議定書」への中印の参加が不可欠だと強調。福田首相は「Ｇ８として長期目標について合意するかは現在も協議が続けられている。今の段階では８日に首脳がしっかり協議を行うと申し上げておきたい」と述べるにとどめた。
両首脳はアフリカ支援に関連して、ポリオやマラリアなどの感染症対策を進めることや、食糧の輸出規制の撤廃などを関係国に促すために協力していくことでも一致。「アフリカにおける保健と食料安全保障上の課題に関する日米協力」と題する共同文書を発表した。