対応

                          シューマー議員

    シューマー議員は大恐慌時代の復興金融公社（ＲＦＣ）を参考に支援策を提案。同議員の構想は、金融機関が株式を差し出し、消費者が借りやすい住宅ローンを整えることを条件に新たに創設される機関が資金を提供するもの。

    このほかにも、これまでに一部議員が金融危機対応策を提示。それによると、1989年に設立された整理信託公社（ＲＴＣ）や大恐慌時代に住宅ローンを買い取り、低価格のローンを提供したホームオーナー・ローン・コープと類似する内容だった。

    ＭＦグローバルの仕組み商品共同責任者アンドルー・ブレナー氏は「質への逃避買いはある程度終了した」と語る。

                              各国中銀の協調策

    米連邦準備制度と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日本銀行など中銀６行は、短期金融市場の緊張緩和に向けた協調行動を発表した。通貨スワップ協定によって供給するドル資金を1800億ドル増やし、2470億ドルとする。

    ドル建て３カ月物ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）と同年限の米財務省証券利回りとの格差である「ＴＥＤスプレッド」は11ｂｐ拡大して313ｂｐ。銀行が引き続き貸し出しを渋っているのが示唆された。

⇒国として対応速度の違いを感じる（日本と比較して）

結果として金融市場が落ち着きを取り戻すかどうかはわからないが、

対応の速度は、市場に対する安心感に比例するものであると考えられる。