世界小型株ファンド

７月29日：フィデリティ投信は８月14日に、世界の小型株に投資する追加型株式投信を野村証券専用に新規設定する。エマージング（新興経済）諸国を含めた世界全体を主要投資対象とする小型株ファンドは国内で初めて。金融危機を背景に世界の株式市場は下落しているが、過去の相場の戻り局面で小型株は大型株よりも良好なリターンを上げており、魅力ある投資先として資金を呼び込む可能性がある。
国内で販売されている世界小型株ファンドは、主要投資国が欧米や欧州、日本となっている。これに対して「フィデリティ・世界小型株投信」はアジアやラテンアメリカ、中東アフリカも範囲に含めており、「新しい投資機会を提供する」と、フィデリティ投信のインベストメント・マーケティング、山本和幸シニアマネジャーは28日に都内で開催された記者説明会で語った。
ファンドがベンチマーク（運用成果を計る指標）とするＳ＆Ｐシティグループ・グローバル株価指数・小型株は、各国の時価総額１億米ドル以上の銘柄のうち、それぞれの時価総額下位20％の銘柄で構成される。５月末時点の構成国は50カ国、構成銘柄数は9271で、このうちフィデリティの株式アナリストがカバーしている約7150銘柄がファンドの投資ユニバースになる。
ここから投資魅力が高いと判断した約1500銘柄を抽出し、地域別ポートフォリオを踏まえたうえで200－300銘柄に投資する。フィデリティでは同様の運用プロセスで、投資対象が米国を除いた先進国の小型株という「セレクト・インターナショナル・スモール・キャップ」を米国で1995年から運用しており、３月末時点の設定来の上昇率は年率14.7％と、ベンチマークの11.4％を上回っている。
ベンチマークを構成する主な日本株企業は栗田工業、宇部興産、山口フィナンシャルグループ、スルガ銀行、久光製薬、安川電機。

金融収縮からの戻りでは小型株投資が有効
米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題に端を発した金融危機によって、世界の株式市場は昨年夏以降混迷のなかにある。今年１－６月の主要50カ国の株価指数騰落率を見ると、上昇しているのは南アフリカなど資源国５カ国のみ。米国のダウ工業株30種平均は13％、中国の上海総合指数は48％の下げを記録した。
急落を受けて株式投資に慎重な投資家が多いとみられるなか、フィデリティ投信では、1998年のロシア危機やヘッジファンド米ＬＴＣＭの破たんや、2001年の米同時多発テロや米不正会計事件といった過去の金融収縮時からの回復局面で、小型株は比較的良好な運用成果を残してきたことに言及。特定の分野に特化している企業が多い小型株は、「業績が景気動向に左右されにくい企業もあり、過去５年間のＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の伸びが大・中型株よりも高かった。こうした収益の伸びを反映し、株価が相対的に良好なリターンを上げる」（山本氏）という。
またＰＢＲ（株価純資産倍率）は５年前の水準まで低下、ＰＥＲ（株価収益率）は20倍以下に下がり、株価指標面から見た値ごろ感も出てきた。「成長力が高く株価も割安な世界小型株の投資機会は大きい」と山本氏は強調していた。
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⇒今年の八月にグローバル小型株ファンドを設定する、今年の夏が世界的に株式市場の数年来の安値になる確信はどこにもないが、ただいい試みだなと思う。
主に野村證券で販売をする様である。
さすがに国内最大手証券会社だけあって投信企画に関しても制約が無く、本当の意味で市場、顧客を考えた結果できる結果だと思う。