2012/07/25

2012/07/23 NKY 売りサイン　８５００．２７

日経平均                  ７月２３日　売り　（８５００．２７）
TOPIX　　　　　　　　　　７月２０日売りサイン（７３３．０３）
JASDAQ平均　　　　　　６月２０日買いサイン（５０．３８）⇒７月２０日現在（５１．６５）

USD/JPY　　　　　　　　　７月１９日　売りサイン（７８．４２）⇒７月２０日現在（７８．４５）
EUR/JPY　　　　　　　　　７月９日　売りサイン（９７．５１）⇒７月２０日現在（９５．３６）
AUD/JPY　　　　　　　　　　７月４日　買いサイン（８２．３７）⇒７月２０日現在（８１．３６）
CHF/JPY　　　　　　　　　　７月９日　売りサイン（８１．２０）⇒７月２０現在（８０．５７）

DOW　　　　　　　　　　　　　７月１２日　買いサイン（１２９６１．３）⇒７月２０日現在（１２８２２．５７）
NASDAQ　　　　　　　　　　　　６月１９日買いサイン（２９４０．２３）⇒７月２０日現在（２９２５．３）
S&P　　　　　　　　　　　　　　　７月２日　買いサイン（１３６６．３５）⇒７月２０日現在（１３６２．６６）
US１０Y　　　　　　　　　　７月５日　売りサイン（１．５４）⇒７月２０日現在（１，４６）


CHF/JPY７月２０日更に売りサイン発動
７月２０日新規TOPIXに売りサイン発動


買いサイン
JASDAQ
AUD/JPY
DOW
NASDAQ
S&P

売りサイン
TOPIX
USD/JPY
EUR/JPY
CHF/JPY
US10Y

米国株式買いスタンス
為替対円売りスタンス
日本株方向感無し


利益　
EUR/JPY
CHF/JPY
US10Y

損失
JASDAQ
AUD/JPY
DOW
NASDAQ
S&P

買いサイン発動商品は含み損状態
売りサイン発動商品は含み益状態

特にEUR/JPY含み大きく、保有数を倍に増やしてよい状況

2012 07 22

2012/07/06 ユーロ円　売りサイン発動　９７．６２　⇒　７月２０日現在　９５．３６


日経平均                  サイン無
TOPIX　　　　　　　　　　７月２０日売りサイン（７３３．０３）
JASDAQ平均　　　　　　６月２０日買いサイン（５０．３８）⇒７月２０日現在（５１．６５）

USD/JPY　　　　　　　　　７月１９日　売りサイン（７８．４２）⇒７月２０日現在（７８．４５）
EUR/JPY　　　　　　　　　７月９日　売りサイン（９７．５１）⇒７月２０日現在（９５．３６）
AUD/JPY　　　　　　　　　　７月４日　買いサイン（８２．３７）⇒７月２０日現在（８１．３６）
CHF/JPY　　　　　　　　　　７月９日　売りサイン（８１．２０）⇒７月２０現在（８０．５７）

DOW　　　　　　　　　　　　　７月１２日　買いサイン（１２９６１．３）⇒７月２０日現在（１２８２２．５７）
NASDAQ　　　　　　　　　　　　６月１９日買いサイン（２９４０．２３）⇒７月２０日現在（２９２５．３）
S&P　　　　　　　　　　　　　　　７月２日　買いサイン（１３６６．３５）⇒７月２０日現在（１３６２．６６）
US１０Y　　　　　　　　　　７月５日　売りサイン（１．５４）⇒７月２０日現在（１，４６）


CHF/JPY７月２０日更に売りサイン発動
７月２０日新規TOPIXに売りサイン発動


買いサイン
JASDAQ
AUD/JPY
DOW
NASDAQ
S&P

売りサイン
TOPIX
USD/JPY
EUR/JPY
CHF/JPY
US10Y

米国株式買いスタンス
為替対円売りスタンス
日本株方向感無し


利益　
EUR/JPY
CHF/JPY
US10Y

損失
JASDAQ
AUD/JPY
DOW
NASDAQ
S&P

買いサイン発動商品は含み損状態
売りサイン発動商品は含み益状態

特にEUR/JPY含み大きく、保有数を倍に増やしてよい状況

Investment viewpoint of Africa

～W Cup 2010 South Africa～

7月12日に1ヶ月に渡る熱戦に幕を閉じた
初のアフリカ開催ということで治安等様々な懸案事項が話題となったが、
終わってみれば総観客動員数も300万人突破と歴代3位を記録して、大成功を収めた大会となった。

何より今大会を通じて確実に南アフリカという国にみんなが出会った。
あとブブゼラにも出会ったか、笑
TV中継の際ブブゼラの音が無いと逆にサッカー中継では無い様な感覚に陥るまでにブブゼラ、笑

やはり・・・・底知れぬ魅力を持っているアフリカ
投資という観点からも再びアフリカにもう一度スポットがあたるかもしれない。

職業柄こういった話で申し訳ないが、アフリカの中で有望と考えられる国を選んでみた。
スクリーニングのトピックは以下の通り（IMFデータを使用）

• 2010GDP成長率予想が2.5％以上
• インフレ率が15％以内
• GDP／経常収支比率15％以内

上位10カ国を地域順（北から）に表示

	GDP成長率2010	ｲﾝﾌﾚ予想2010	経常収支/GDP	GDP 億$	人口(万)
アルジェリア	4.8	5.5	0.4	1,408	3,170
エジプト	5	12	-2.4	1,879	7,670
モロッコ	3.2	2	-5	908	3,170
チュニジア	4	4.2	-3.4	401	1,042
ナイジェリア	7	11.5	11.6	1,734	15,187
ガ－ナ	4.5	10.6	-5.1	155	2,310
ケニア	4.1	8	-6.2	327	3,588
タンザニア	6.2	7.8	-9.4	223	4,053
ザンビア	5.8	8.2	-3.3	130	1,197
南アフリカ	2.6	5.8	-4	2,872	4,932

こうやってみると南アフリカの経済規模はアフリカの中で随一である、やはり開催するなら南アフリカ以外は考えられなかったということだろう。

Brazil Centrak Bank

６月９日（ブルームバーグ）：ブラジル中央銀行は９日の金融政
策委員会の会合で、政策金利を9.5％から10.25％に引き上げた。同中
銀の利上げは２会合連続。今年のブラジル経済は数十年来の高い成長
が見込まれており、同中銀はインフレを目標圏内に収束させることを
狙う。



政策委員８人が全会一致で0.75ポイントの利上げを決定した。ブ
ルームバーグの事前調査では、エコノミスト52人中50人が同幅の利
上げを予想していた。２人は１ポイントの引き上げを見込んでいた。


ＩＮＧ銀行（サンパウロ）のチーフエコノミスト、ゼイナ・ラテ
ィフ氏は電話インタビューで、「政策当局者はインフレに寛大になるこ
とができない」と述べた上で、「ブラジル経済は潜在成長率を上回って
拡大しており、中銀には行動が必要だ」と語った。

どうみる株式市場 !?

株式市場は堅調地合いだったが4月後半から調整モードに突入している。
EU問題、米金融規制法案、中国景気加熱、BRICS金利引締段階突入・・・etc挙げだしたらキリがない
不安要因が挙がってきている・・・・では今後をどう捉えたらいいだろうか。

まずはリーマンショック以降のS&Pのチャートを確認したいが、200日移動平均線が緩やかな上昇トレンドに入っているのは明らか。リーマンショック以降後、各国政府・中央銀行が財政出動、金融緩和を実施したことが功を奏して一定の成果を結んでいるからに他ならない。

それが今年に入ってからの中国政府の引締め転換、ギリシャに端を発したEU財政問題、等が浮上して株式市場に不安心理を落とした結果が4月後半からの調整と言えるだろう。


ただ根底にはリーマンショック以降世界経済は持ち直しているスタンスは継続していると考えてならば、現在は絶好の押し目買いのタイミングと言える。ジム・クレイマーは株式市場を強気に見ていて、反転に必要な6条件として以下を挙げている

1.Fine print on financial regulations. Cramer said the markets need to see the finalized reform package. He said the market will not tolerate any last-minute additions or changes to the bill.
2. Spanish bank stabilization. Cramer said the Spanish banks desperately need a TARP-style bailout.
3. Lower unemployment. No surprise here. Cramer said the markets needs to see at least some drop in unemployment on Friday or all bets are off.
4. Oil spill resolution. The spill in the Gulf is taking down the entire oil sector, stocks will begin to recover only after the oil stops flowing.
5. Chinese soft landing. Cramer said until there's confirmation that the Chinese government is aiming for a soft landing, we cannot eliminate talk of a bubble in that country.
6. European stabilization. The markets need a stable euro. He said there needs to be no more downgrades of country debt, and no more talk of countries dropping the euro.
3.4に関しては比較的容易に確認することができるが、特に5.6なんかはどのタイミングを以ってして判断できるかが難しいところだ。

オシレーター系の指標を確認するとS&P,TOPIXともにボリンジャーバンドでかなり下方乖離してきている、そしてバンド自体も広がりをみせているのでボラタイルな市場かつ、一端の反転近しと捉えることができる。

カーナビ ブランド

日本企業でカーナビを製造している企業

パイオニア　6773
アルパイン　6816
クラリオン　　6796

ETF

現在東証、大証あわせて役90銘柄程度が上場していてテーマは多岐にわたる。
国内指数、TOPIX格業種INDEX、等がその大部分を占めるが、
最近ではBRIC’ｓ、南アフリカ等のエマージング諸国の各国インデックスにトラックする様な銘柄、
金価格、原油価格、商品価格にトラックする様な銘柄、
ブラジルレアル、インドルピー、ロシアルーブルの為替の動きにトラックする様な仕組みの商品も出てきており、個人投資家も含めた投資家からの注目が高まっている。

特に個人レベルでBRIC'sや金等に投資ができるという観点からすると投資妙味は高い様に思われる。
下記にBRIC's、金、原油関連のETFの詳細を記載しておく。
ただし、資産残高、一日の取引高等にはかなりのバラツキがあるために事前にしっかりとした下調べが必要である。商品設計、流動性等。

	ticker	amount	trade by day	management firm	note
Brazil	1325	158		Nomura AM
	1341	1.1		Nomura AM	currency track
Russia	1324	22		Nomura AM
	1342	1.2		Nomura AM	currency track
India	1678	23		Nomura AM
	1340	1.2		Nomura AM	currency track
China	1309	298		Nomura AM
	1322	75		Nikko AM
Gold	1326	3423035		State Street
	1328	191		Nomura AM
	1672	3023		FTE Seciroties

2010年 投資アイデア

日経ヴェリタス新年号に2010年投資有望テーマとして”４E”が挙げられてます。

Emerging
Eco/Energy
Elderly
E-commerce

Emergingに関しては引き続きBRIC'Sを中心とする新興国の台頭がメインテーマ
ただアジア諸国にも旺盛な需要があることも協調しておきたい事実

BRIC'ｓに関しても各国で事情が若干ことなる

• 中国　リーマンショック以降素早い政府・中央銀行の景気刺激策（積極財政・金融緩和）が功を奏して回復軌道に乗っている。ただ一方で溢れた溢れたマネーは資産バブルの兆候もみせており、都市部では不動産価格が再び高騰していて、政府も容認できないレベルに近づいている。2010年のどこかのタイミングで政府は引締め方向に転換する可能性があり、そのタイミングも注目だ。その他イベントとしては5月に上海万博が開催される。
• インド　中間所得層の拡大が景気の下支え要因として大きく働いている。ただしインフレ懸念が残る。ここに来て卸売物価指数の上昇が懸念されている。準備銀行が利上げをしてもおかしくないとの観測もでている
• ブラジル　景気の回復基調が鮮明なブラジルは年後半にも利上げに転ずる可能性が高く、コンセンサスとなっている。ただ今年10月は大統領選挙イヤーなだけに下手な動きもとりにくいのがブラジルの現状であり、そういったところを加味すると年後半からの利上げというメインシナリオがコンセンサスであろう。
• ロシア　失業率の高止まり、金融機関の不良債権問題、原油に依存している企業が国のメジャー企業等が依然として多くの問題が目に留まり、BRIC'ｓの中では実体経済が一番芳しくない国といえるだろう。ただマーケットは先取りする形でロシア株式を買っている。こういった動きが2010年も継続するのか神経質な展開が続くだろう。

GDP と株価指数 ～次の一手を探る～

一般的に各国のGDPは各国の主要株価指数との相関性が高いと言われている。

下記のチャートは本邦＆米国GDPとTOPIX＆日経店頭平均を2000年から四半期ベースで比較してみたチャートである。ご覧いただけると思うが相関性はやはりかなり高い。

更には株式指数は景気指標の中では先行指数と定義されているので株価の方が動き出しは若干早くなっていることが多い。一般的には6～9ヶ月程度先行して動くと言われている。


では現状はどうだろう？？？？
０８年８月のリーマン・ショック以降、全世界的に信用収縮が起こり、それに伴い実体経済の経済活動も停滞、下降の一途を辿った。

その後速やかに、各国中央銀行による金融政策、資本注入が行われ、最悪期は脱し、更には新興諸国の力強い需要という実態面からのサポートにも支えられて、世界経済は徐々に回復を見せているのが現状である。


米国では
０９年1Q（１月-３月までの経済活動）－6.4％
０９年２Q（１月-３月までの経済活動）-0.7％
０９年3Q（１月-３月までの経済活動）3.2％予想
（現地時間10/28日速報値発表）（全て前期比年率換算）

これと照らし合わせて株価の動きを見てみよう。
今年のS&P最安値は３月６日に記録した666.79、後は緩やかながら一貫して上昇の一途を辿っている。
今年の中で最悪だった経済活動を記録した１Q付近で株価も最安値を記録している。

日本では
０９年1Q（１月-３月までの経済活動）－3.3％
０９年２Q（１月-３月までの経済活動）0.6％
０９年3Q（１月-３月までの経済活動）？？（日本は１１月１６日発表予定）
（全て前期比）

これと照らし合わせて株価の動きを見てみよう。
今年のTOPIX最安値は３月12日に記録した698.46その後は緩やかながら一貫して上昇の一途を辿っている。今年中で最悪だった経済活動を記録した１Q付近で株価も最安値を記録していることになる。

株価は先行する筈なのでもう少し先に株価は反転してないとおかしいと思う方もいるかもしれないが、投資家がより慎重な投資姿勢をとった結果という風に考えれば納得できる部分である。

またここでの数値は、ある程度の予想値は前々からコンセンサスとして市場に出回っているので、株価が反応を示すのは事前予想と比べてどうかという点であることにも留意が必要である。

今後の見通しは緩やかながら全世界的に経済は回復に向かうと、株式市場にたいする見方として悲観的になる必要なないのかもしれない。

ただ米国、GDPから考察するに、力強いV字回復というものは期待できないので、指数自体は緩やかな上昇が精一杯といったことろだろうか。

こういった緩やかな上昇局面では、業種間等のファクターはあまり効かず、あくまで個別企業の業績を選んで買っていくという戦略が一番友好になってくると考えています。

ではどんな企業が好業績を持続するのか・？？？
それは今度の議論にしたいと思います。

TSE average volume and transaction

東証一部の出来高

15～20億株　薄商い

20～25億株　そこそこ

25億株以上　商い活発

東証一部売買代金

￥1兆５千万　～　２兆　　　　薄商い

￥２兆円　～　２兆５千万　　そこそこ

￥２兆５千万以上　　　　　　　商い活発

あくまでもざっくりとしたイメージですが、２０００年以降の東京株式市場を経験した人間としての参考です

Golden Cross

S&P500で日足100日移動平均線と200日移動平均線でゴールデンクロスが発生！

長期的な株高トレンドを示唆する内容。

金融株安に歯止め
一部テック株にラリーの予兆

実態経済でみると
住宅価格に底打ち感の兆し
雇用情勢の悪化に歯止め
この辺りのニュースに敏感に反応して、更なる株高を演出してくれれば、一番の楽観論である。

Cramer's 'Mad Money' Recap: This Rally Is Real

"I want you to stay the course. This rally is real," Jim Cramer told the viewers of his "Mad Money" TV show Thursday.


He said this time there's real news behind the market's upward momentum, adding "we're not done yet."
Cramer's said all along that he'd turn positive on stocks only when he saw real signs of improvement. He said ever since Lehman Brothers was put down like a dog, every day seemed to be worse than the one before, until this week.

"This week's been different," said Cramer, who noted seven positive reasons for the rally.
First, the retail sales numbers was better than expected as reflected in the results from Wal-Mart and at casual dining establishments like Brinker and Darden. He said the consumer has risen from the dead.
Second, Bank Of America announced that it's profitable. He said banks are making money and are under less scrutiny from the Fed.
Third, General Electric, which he also owns for his Action Alerts PLUS portfolio, received its long awaited ratings downgrade and the stock rallied. He said this shows that all of the bad news is already baked into the stocks.
Fourth, takeovers are back. Just look at the pharmaceutical sector which is in shotgun wedding mode, he said.
Fifth, there are upside surprises in the tech sector such as in companies like Taiwan Semiconductor.
The sixth positive is the rise in mortgage applications. As rates continue to fall, the housing bottom inches closer, said Cramer.
And finally, General Motors announced it doesn't need the last $2 billion from the government. It may not be much, but it's something, Cramer said.

These are the seven substantive changes that occurred just this week, Cramer told viewers. And that's why he doesn't feel its over yet.

↓
いつも読んでるジム・クレイマーの相場野次総論
最近ではめずらしく、ラリーを期待している。
ここのところの記事にはめずらしい。
そして確たる７つの証拠として挙げている
どこまで信用できるかはわかりませんが、
少なくとも、そこらへんのエコノミスト、アナリストの輩よりは的確です。
そして何より自分がマーケットに参加しているので、姿勢が真剣です

Pending Home Resales climbed 6.3% unexpectedly

発表した12月の中古住宅販売成約指数の概要は以下の通り。
*T
=========================================================================
12月 11月 10月 ９月 ８月 ７月 ６月
2008 2008 2008 2008 2008 2008 2008
=========================================================================
------------------季節調整済み、前月比（％）------------------
全米 6.3 -3.7 -4.2 -4.3 7.5 -2.7 5.8
北東部 -1.7 -7.2 0.6 -15.2 8.4 -7.5 3.4
中西部 12.8 -6.7 -4.6 -0.7 2.8 2.8 1.0
南部 13.0 -1.7 -2.0 -7.9 3.0 0.1 10.9
西部 -3.7 -2.4 -8.7 3.7 18.4 -8.4 4.6
-------------------------指数、前月差-------------------------
全米 5.2 -3.2 -3.8 -4.0 6.5 -2.4 4.9
北東部 -1.1 -4.9 0.4 -12.1 6.2 -6.0 2.6
中西部 9.5 -5.3 -3.8 -0.6 2.3 2.2 0.8
南部 11.1 -1.5 -1.8 -7.6 2.8 0.1 9.2
西部 -3.7 -2.5 -9.9 4.1 17.0 -8.5 4.4


=========================================================================
12月 11月 10月 ９月 ８月 ７月 ６月
2008 2008 2008 2008 2008 2008 2008
=========================================================================
-------------------季節調整前、前年比（％）-------------------
全米 6.0 -9.5 -3.9 7.9 5.1 -5.9 -11.6
北東部 -8.3 -22.1 -14.7 1.4 -3.0 -13.1 -15.7
中西部 1.8 -15.0 -7.5 3.3 1.7 -3.1 -12.3
南部 3.1 -16.0 -11.7 -7.5 -3.8 -13.0 -15.8
西部 23.2 13.3 18.9 45.3 29.9 11.8 0.1
----------------------指数、季節調整済み----------------------
全米 87.7 82.5 85.7 89.5 93.5 87.0 89.4
北東部 62.1 63.2 68.1 67.7 79.8 73.6 79.6
中西部 83.7 74.2 79.5 83.3 83.9 81.6 79.4
南部 96.8 85.7 87.2 89.0 96.6 93.8 93.7
西部 97.5 101.2 103.7 113.6 109.5 92.5 101.0
=========================================================================
*T
注１：販売成約物件の８割は２カ月後以内に中古住宅販売件数となる。
注２：2001年=100

BigMac_Index

The dollar’s recent revival has made fewer currencies look dear against the Big Mac index, our lighthearted guide to exchange rates. The index is based on the idea of purchasing-power parity, which says currencies should trade at the rate that makes the price of goods the same in each country. So if the price of a Big Mac translated into dollars is above $3.54, its cost in America, the currency is dear; if it is below that benchmark, it is cheap. There are three noteworthy shifts since the summer. The yen, which had looked very cheap, is now close to fair value. So is the pound, which had looked dear the last time we compared burger prices in July. The euro is still overvalued on the burger gauge, but far less so than last summer.









________

Ten Things You Will Have To Believe For Bright Market

At last, the bumbling Bush Administration is behind us,"
何はともあれへまばかりのブッシュ政権は過ぎ去った。
While the regime change in Washington isn't going to make everything better,There are 10 things that could possibly go right this year, and that means investors should at least be a little more optimistic about their economic futures.
ワシントンで政権が変わったとしても全てがうまくいくことを意味している訳ではない、ここに今年が正しく進むために必要な１０項目を挙げたい。そしてこれが意味するところは、投資家は少なくとももう少し経済に関して楽観であるべきだろう。ということである。
There could a steep price to pay for being too pessimistic in 2009, and that while he believes there is still a lot to fear, any one of these 10 things, or even a few of them, might come true and help put the global economy back on track.

• First, Cramer said the markets could have a big rally in 2009, just like it did in 1933 after the horrific 1931 market collapse. In 1931, he said, the market dropped 52% and 23% in 1932, before it rebounded 66% in 1933 as a new administration took office.　　　　　　　　　　　　第一に大きなラリーがあること。それは１９３１～１９３３年にかけてマーケットが随落して戻ったのと同じようなことを期待します。

• Second, he held fast to his prediction that the bottom to the housing market will be reached by summer.
• 第二に住宅価格の底値が夏までに決着することを予見していることにこだわります。

• Third, Obama could fix the housing problem by giving homebuyers a tax credit and buying up foreclosed mortgages.
• 第三にオバマ大統領は税金控除によって、また抵当流れになった抵当証券をを買い取ることによってこの問題を解決することができる。

• Fourth, China could come back with a huge stimulus and be the engine for the world.
• 第四に中国が大規模な刺激策によって戻ってきて再び世界経済のエンジンになる。

• Fifth, If gas prices stay low, states could raise taxes and lower their budget deficits.
• 第五にガソリン価格が低く収まること、政府は税収を上げて、財政赤字を減らすことが出来る。

• Sixth, Obama's stimulus package might actually work, with roads and bridges paving the road to a recovery.
• 第六にオバマ大統領のもとニューディール政策が実際に機能する。道路、橋等の公共投資。

• Cramer turned to the auto stocks for the seventh favorable scenario.He said that the government could force one of the "Big Three" out of business or initiate a merger, allowing the remaining automakers to actually make money and boost the economy.
• 自動車業界に関して、ビッグ3を解体、合併に政府が導けば、そのほかの自動車メーカーが潤うことができるでしょう。

• Eighth on Cramer's list was eliminating the derivative market that's been killing the bank stocks. He said he rules need to be reinstated to protect stocks from bear raids, short sellers and hedge funds gone wild.
• デリバティブ市場を排除すること、これらは銀行株を殺してしまいかねません。ヘッジファンド等による売り崩しに対する明確なルールが必要になるでしょう。

• Ninth, Cramer said if Obama embraces natural gas as the fuel of the future, it could be a boon for the economy as the country develops a new, cheaper and cleaner infrastructure.
• 天然ガスを石油同様に擁護するのなら、それは新しい経済の力となりえる、またとてもクリヤーで安いエネルギーのインフラを構築できることになる。

• Lastly, Cramer said if Obama would only call him, he could point out who on Wall Street needs to be indicted, who should be fired and who should be spared. The market, he said, needs some trials to restore confidence.
• 最期にウォールストリートに蔓延る善と悪を判断しなければいけないでしょう。そういったことが市場が失った信頼を回復することにつながる。

US President at Market Impact

年 Ｓ＆Ｐ ダウ 大統領（所属政党）

2009 -5.28 -4.01 バラク・オバマ (民主党)
2005 -0.79 -0.65 ジョージ・Ｗ・ブッシュ (共和党)
2001 休場 土曜日 ジョージ・Ｗ・ブッシュ (共和党)
1997 +0.07 +0.16 ウィリアム・クリントン (民主党)
1993 -0.40 -0.43 ウィリアム・クリントン (民主党)
1989 -0.09 -0.17 ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ (共和党)
1985 休場 日曜日 ロナルド・レーガン (共和党)
1981 -2.02 -2.10 ロナルド・レーガン (共和党)
1977 -0.85 -0.99 ジェームズ・カーター (民主党)
1973 休場 土曜日 リチャード・ニクソン (共和党)
1969 -0.33 -0.46 リチャード・ニクソン (共和党)
1965 -0.03 -0.11 リンドン・ジョンソン (民主党)
1961 +0.32 +0.31 ジョン・ケネディ (民主党)
1957 休場 日曜日 ドワイト・アイゼンハワー (共和党)
1953 +0.50 +0.36 ドワイト・アイゼンハワー (共和党)
1949 +0.39 +0.17 ハリー・トルーマン (民主党)
1945 休場 土曜日 フランクリン・ルーズベルト (民主党)
1941 -0.29 -0.23 フランクリン・ルーズベルト (民主党)
1937 +1.25 +1.05 フランクリン・ルーズベルト (民主党)
1933* 休場 土曜日 フランクリン・ルーズベルト (民主党)
1929 -2.28 ハーバート・フーバー (共和党)
1925 -1.59 カルビン・クーリッジ (共和党)
1921 -0.16 ウォレン・ハーディング (共和党)
1917 休場 日曜日 ウッドロウ・ウィルソン (民主党)
1913 -0.76 ウッドロウ・ウィルソン (民主党)
1909 -0.96 ウィリアム・タフト (共和党)
1905 休場 土曜日 セオドア・ルーズベルト (共和党)
1901 -0.27 ウィリアム・マッキンリー (共和党)
1897 -1.88 ウィリアム・マッキンリー (共和党)

Inauguration of Barack Hussein Obama !!

ダウ工業株30種平均はバラク・オバマ氏の大統領選挙から就任式直前までに14％下落した。これは歴代大統領の同時期の下げとしては史上最大。過去２番目の下げを記録したフランクリン・ルーズベルト 大統領時代の1933年には、ダウ平均はその後75％の急反発を演じた。

今日のチャートは、ルーズベルト大統領選出からのダウ平均の動向（朱
色の折線）と、今回のオバマ氏の場合（白い折線）を比較した。ルーズベルト大統領のケースでは、就任式（1933年３月４日時点、真紅の縦線）までの下落率が13％、その後100日間でダウ平均は急上昇を見せた。20世紀の初め以
降に新たに選出された大統領で、類似の期間にダウ平均が２けたの上昇・下落率を記録した例はほかにない。

ニューヨーク大学スターン校で経済・金融史を教えるリチャード・シラ教授は「オバマ氏は過去の類似性に気づいている」と述べ、「状況は1930年代ほど深刻ではないものの、オバマ氏が打ち砕かれた信頼感の一部を回復させるためにルーズベルト大統領の著書をお手本にすると予想するには十分な深刻
さだ」と指摘した。

ルーズベルト大統領が76年前に宣誓・就任して以来で最も深刻な経済危機に見舞われるなか、オバマ氏は20日、大統領に就任する。オバマ氏は民主党議員らと同様、道路や橋、公共施設への投資を通じて雇用創出と景気てこ入れを目指すとともに、証券業界の監督強化を図る考え。

ルーズベルト大統領が就任直後、銀行休業日を宣言し、改革を実施した際、株式市場は１週間余りにわたって休場となったが、取引が再開された日にはダウ平均は15％の大幅高を演じている。












⇒オバマ氏もきっとこの類似性を意識していると思う。今日の就任式ではフランクリン・ルーズベルトが実際に使用した聖書を使ったそうだ。今回の未曾有の経済危機に対する捉え方の参考にしていることは間違いないところだろう。

不況産業が活況

ユニクロのCMにあの4人が起用されている理由 
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=690551&media_id=58 


さいきん通常のニュースでも景気の減速を取り上げる回数が増えている様に思う 
来年は本邦GDP成長率も２～３四半期マイナス成長が続くのではとのエコノミスト予想も・・・ 

日本の場合は政治が不安定で景気刺激策もいまいち期待できなそうなだけに 
米国よりも深刻な状況が長続きする可能性には留意が必要かも 

しかし、 
ヒートテックが売れていユニクロは最近株式市場でもポジティブに注目されている。 
上記のアナリストやメディアの言葉を実感する象徴的な出来事といえるかな。 
（あとH&Mも低価格戦略だし） 


結局経済的に苦しい時期になると、不況産業が活路見出すことが少なくない様に思う。 

2001年あたりもデフレ×2叫ばれる中、 
低価格戦略をとったファーストフード等ががんばっていた様に記憶している。 

不況になると 
経済的な制約の中で、心の満足感を模索する 
バランスをみんなが無意識に選別している時ってことなのかな

JP Morgan 推奨銘柄 16銘柄

10月17日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン・チェースは17日、同行

が今後２年間続くとみている「世界的なリセッション（景気後退）」局面で、相

場全体をアウトパフォームする可能性がある米国株16銘柄を推奨した。

    ＪＰモルガンの米国株主任ストラテジスト、トーマス・リー氏によると、

「フランチャイズ16」と名付けられた16銘柄は、マクロ分析を使ってサブセク

ターへの投資配分を決定するトップダウン方式により、銀行危機は世界の経済成

長を脅かすという認識に基づいて株式アナリスト78人が選定した。

    選定基準は、債務水準、配当や自社株買いを通じた投資家への現金還元措置

のほか、利益率や世界的な景気減速局面での経営力など。

    16銘柄は次の通り。

*T

1. ３Ｍ
2. バクスター・インターナショナル
3. コルゲート・パルモリブ
4. ＣＡ
5. デボン・エナジー
6. ゼネラル・ミルズ
7. ギリアド・サイエンシズ
8. グーグル
9. ヒューレット・パッカード（ＨＰ）
10. マクドナルド
11. メルク
12. モンサント
13. ニューコア
14. フィリップ・モリス・インターナショナル
15. ユニオン･パシフィック
16. ビザ

忘れないようにメモしておこう

G7 行動計画 ～ 中央銀行、政府は何をしてる？ ～

ワシントンで開催されたG7で発表された行動計画はこちら。（原文はこちら）

IMFでもG7の行動計画支持を表明、（原文はこちら）

そしてさらに臨時で開催されたG20も概ねIMFの以降を踏襲する内容。（原文はこちら）

このIMF年次総会の中で中川財務相は日本の外貨準備を使う用意、意向があることを表明、国際金融危機に対して一定の貢献を表明している。

行動計画として通常とは違った形で発表したことで、昨今の金融危機に対する、

危機感の表れと捉えることができるだろう。

ただどれだけ具体的な内容なのかと言うと疑問府が着く。

ただこの他に各国から相次いで金融危機対応策が発表されており、

市場には安心感がでてきている。

Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議 ～ワシントン ～

10月10日にワシントンでG7が開催される。

現在の世界の金融市場の混乱を受けて特別な声明が発表されるか注目したい。
6日米国株式がダウで10000ドルを割れて、それを受けた東京市場の7日に日経平均が10000を割り込んだ。
為替もリスク回避的な動きが目立つ：ドル円で100円付近に近づく場面もみられた。

現在米国の政策金利は2.0％、EUの政策金利は4.25％、この危機的局面で協調利下げなどという手段も考えられるのではないか。

フレディ･ファニー危機⇒リーマン破綻＆メリル買収⇒AIG破綻危機⇒未曾有の領域

資金供給に関しては強調していく姿勢を示したが、政策金利に関してはどうだろうか？
先に開催されたEU財務省会合ではEUは27カ国の強調姿勢を発表した。
（預金全額保護できる国はそんなにたくさんないと思うけどね、EU内での国の強弱がやや心配）

ちょうどこの記事を書いている最中にオーストラリアが100ｂｐの利下げを決定して政策金利は6.00％
世界的に協調利下げなんてシナリオも十分にありえるな。
仮に各国の中央銀行が”利下げ＝緩和”の方向を向いているとメッセージを発信して、
それが各マーケットにどれだけ響くんだろう・・・見極めが難しい～


ちなみに麻生政権発足以降では始めて
日本からは中川財務相兼金融相、白川日銀総裁が参加することになる。
中川さんは初めてで白川さんは2回目・・・日本は存在感を示すことはできるだろうか・・・
きっとただの参加国といったところだろう。
下げるものが無い日本がどうやって協調すればよいのかしら・笑

前回4月に開催されたあとの記者会見要旨はこちら

米国経済を占う ～景気循環を見極める ～

米において景気循環といえば、NBER（national bureau of economic research）という経済研究機関が有名である。

NBERは民間の非営利団体であるが、1961年に商務省が同団体の景気判定を用いる様になって以来政府公認として認識されるようになった。

同機関は景気循環基準日なるものを作成していて、実質GDPが２四半期連続で減少するとリセッション入りすると定義している。
これが1900年以降の循環表である

Ficancial Crisis

    リンク 

7000億ドルの公的資金を投入する米金融安

定化策をめぐる共和党と民主党の協議は25日、ホワイトハウスでの会合後、暗

礁に乗り上げた。同会合には共和党の大統領候補ジョン・マケイン上院議員（ア

リゾナ州）と民主党候補のバラク・オバマ上院議員（イリノイ州）も参加してい

た。

    上院銀行委員会のクリストファー・ドッド委員長（民主、コネティカット州）

はこの日の午後、金融機関から不良資産を買い取る金融安定化策について、両党

が原則合意したと発表したばかり。しかしホワイトハウスでの会合後、共和党か

ら代替案が浮上し、交渉進展が危うくなってきたと語った。

    ドッド委員長はＣＮＮ放送に対し、ホワイトハウスでの会合は「マケイン議

員を２時間にわたって救済したようなもので、この日にわれわれが試みていた作

業に集中できなくなってしまった」と語った。

    同日早くに原則合意した内容は、財務省に金融機関から不良資産を買い取ら

せるものの、その監視強化と経営者の報酬制限、住宅所有者の差し押さえ防止の

条項が含まれており、上下両院を通過し、ブッシュ大統領が法案に署名するとみ

られていた。ところが、同内容をエリック・カンター下院議員（共和、バージニア州）率いる一部の下院共和党勢力が拒否。このグループは下院で、税金投入に

よる不良資産買い取りではなく、政府提供の住宅ローン保険を柱とする別の内容

を提示している。

    ドッド委員長は、ポールソン財務長官がカンター議員の案を支持した場合、

交渉は「最初からやり直し」になるだろうと語った。

中国も株安に懸念！？

９月18日：中国国営の新華社通信は18日、同国が株売買の際の印紙税徴収を売却時のみに限定し、株の購入時は徴収しないことを決めたと報じた。19日から実施する。また同国の政府系ファンド（ＳＷＦ）、中国投資公司（ＣＩＣ）が国有銀３行の株式を取得すると報じた。市場の安定化を目指す取り組みの一環だとしている。

新華社によれば、ＣＩＣは中国工商銀行（ＩＣＢＣ）と中国銀行、中国建設銀行の株式を取得する計画。また株式を売却する際の印紙税率は0.1％に据え置くという。

株式バブルの崩壊と景気減速に伴い、中国株の指標、ＣＳＩ300指数は年初来で64％下落。企業収益の伸びは鈍化している。

米銀ＪＰモルガン・チェースの中国担当調査責任者、フランク・ゴン氏は、「中国株式相場は下落し過ぎた」と指摘。「財政出動や金融緩和など、引き続き景気浮揚策が取られるだろう」と予測した。

⇒米国で債権購入検討との報道やこのニュースを受けて、19日の中国株式市場は１０％近く上昇している。しかしこれまで米国等との逆相関が目立っていた中国も同じ様な足並みで対応してきたことには興味がそそられる。

それだけ世界の金融市場は深刻な局面ということになるのだろうか

対応

                          シューマー議員

    シューマー議員は大恐慌時代の復興金融公社（ＲＦＣ）を参考に支援策を提案。同議員の構想は、金融機関が株式を差し出し、消費者が借りやすい住宅ローンを整えることを条件に新たに創設される機関が資金を提供するもの。

    このほかにも、これまでに一部議員が金融危機対応策を提示。それによると、1989年に設立された整理信託公社（ＲＴＣ）や大恐慌時代に住宅ローンを買い取り、低価格のローンを提供したホームオーナー・ローン・コープと類似する内容だった。

    ＭＦグローバルの仕組み商品共同責任者アンドルー・ブレナー氏は「質への逃避買いはある程度終了した」と語る。

                              各国中銀の協調策

    米連邦準備制度と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日本銀行など中銀６行は、短期金融市場の緊張緩和に向けた協調行動を発表した。通貨スワップ協定によって供給するドル資金を1800億ドル増やし、2470億ドルとする。

    ドル建て３カ月物ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）と同年限の米財務省証券利回りとの格差である「ＴＥＤスプレッド」は11ｂｐ拡大して313ｂｐ。銀行が引き続き貸し出しを渋っているのが示唆された。

⇒国として対応速度の違いを感じる（日本と比較して）

結果として金融市場が落ち着きを取り戻すかどうかはわからないが、

対応の速度は、市場に対する安心感に比例するものであると考えられる。

AIG は 公的資金で救済？？

17日の米株式市場で、同国の保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ （ＡＩＧ）の株価が一時44％安となった。米政府が同社を管理下に置いたことから、最終的には株主価値が失われるとの懸念が広がった。

　　米政府の救済案では、850億ドル（約９兆円）の融資の代わりにＡＩＧの持ち分ほぼ80％が政府保有となる可能性がある。普通株と優先株の配当も停止される公算がある。米政府はＡＩＧ破たん回避に向けた民間の取り組みが実を結ばないなかで、姿勢を転換し救済を決めた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は16日遅くの声明で「ＡＩＧが無秩序な形で破たんすれば、既に相当ぜい弱な金融市場の状況を悪化させかねない」と説明した。

　　ＡＩＧへの融資の金利はロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）に8.5ポイント上乗せした水準となる。ウニクレディト・マーケッツのロンドン在勤チーフエコノミスト、マルコ・アンヌンツィアータ氏は顧客向けリポートで、「懲罰的な金利水準は、政府融資がＡＩＧを無制限に存続させるための補助金ではなく、同社が既存契約は履行するものの存続は不可能にする縛りであることを明確に示している」と解説。「コントロールされた破たんを目指すものだ」と書いている。

　　ＡＩＧは大恐慌以来で最悪の米住宅不況のなかで損失が膨らんだ。ＲＢＣキャピタル・マーケッツは、ＡＩＧ破たんは金融業界に1800億ドルの損失をもたらす恐れがあると試算した。ＡＩＧは米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連証券578億ドル相当を含む4410億ドルの債券についてクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を販売している。

　　ＵＢＳのクレジットアナリスト、デービッド・ヘブンズ氏は「ＡＩＧを当局が破たんさせた場合、いったいどうなっていたか、誰にも分からないが、巨大なシステミックリスクを招来していただろう」と話した。

　　ＡＩＧは発表文で、政府との合意により「秩序ある資産売却」のための時間的猶予が得られたと説明した。

　　事情に詳しい関係者１人によると、ロバート・ウィラムスタッド最高経営責任者（ＣＥＯ）に代わり、米保険大手オールステートのＣＥＯだったエドワード・リディー氏がＡＩＧの新ＣＥＯに就任する。

　　ニューヨーク時間午前10時36分（日本時間午後11時36分）現在、ＡＩＧ　　ＡＩＧ債（表面利率5.85％、2018年償還）の利回りは13.8％となり、同年限の米国債を約10ポイント上回る。

　　複数の米金融当局者は匿名を条件に、政府融資はＡＩＧの資産売却や清算が前提ではないものの、ＡＩＧが借入金を返済するためにそのような方向に進む公算が高いと述べた。当局者は、融資の返済期限を迎えた時点でＡＩＧの規模が縮小しているか存在しなくなっているか、あるいは現在の規模を維持しているかについて当局に予断は無いと述べた。

　　また、ＡＩＧの持ち分はＦＲＢか米財務省が保有することになるだろうとし、米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスを破たんさせＡＩＧを救済した理由については、リーマン破たんに対しては市場に、より備えがあったと説明した。

　　経緯を知る関係者１人によると、ＪＰモルガン・チェースとゴールドマン・サックス・グループがＡＩＧの財務状況の検証のため起用されたが、両社は解決策を提案することができず、当局が救済に動いた。ＡＩＧの新ＣＥＯに起用されたリディー氏は現在ゴールドマンの取締役を務めている。ポールソン米財務長官もゴールドマン出身。

　　現在もＡＩＧ株を大量に保有するモーリス・グリーンバーグ元ＣＥＯを中心とした投資家連合は政府の救済策が発表される数時間前に連邦政府への届け出で、ＡＩＧの全体か一部の買収または融資提供を提案していた。グリーンバーグ氏は政府発表前のインタビューで、「つなぎ融資が必要なだけなのに、株式を無価値にしなくてもよい」と話していた。

　　また、ドイツの保険大手アリアンツと米投資会社ＪＣフラワーズはこれに先立ちＡＩＧに出資を提案したが、ＡＩＧはこれを拒否していた。

　　アナリストらは自動車ローンや住宅ローンを提供するアメリカン・ゼネラル・ファイナンスや米国の変額年金事業、再保険会社のトランスアトランティック・ホールディングスの持ち分、資産運用部門のＡＩＧインベストメンツなどのＡＩＧ資産が売却候補だとみている。

⇒決して救済という訳では無く、”秩序ある破産処理”が必要ということなのだろうか・・・

証券と保険では業務分野がまったく違う。

AIGといえば、モーリス･グリーンバーグ：ユダヤの天才商人である彼はいくつものビジネスを手がけており、その中には再保険などもある。ロイズがやっているようなことをしている。

～Morgan Stanley～ モルガンスタンレー

米証券大手モルガン・スタンレーは中国の政府系ファンド（ＳＷＦ）、中国投資公司（ＣＩＣ）への株式売却を検討し、ＣＩＣと協議に入っている。モルガン・スタンレーはまた、合併の可能性について米銀ワコビアとも交渉している。事情に詳しい関係者１人が18日、明らかにした。

ＣＩＣは2007年12月にモルガン・スタンレー株9.9％を取得した。この関係者が匿名を条件に述べたところによると、ＣＩＣは今回、モルガン・スタンレーへの出資比率を最大で49％に引き上げる可能性がある。関係者の話に反応し、モルガン・スタンレー株は下げ幅を縮めた。

信用逼迫（ひっぱく）の悪化で資金繰りが悪化することへの懸念から、米証券大手２社のモルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス・グループ株は17日、株式上場以降で最大の下落を記録した。

ＮＡＢリサーチの創業者でアナリストのナンシー・ブッシュ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、モルガン・スタンレーの「ジョン・マック最高経営責任者（ＣＥＯ）は現時点で確かに、ワコビアの預金ベースがもたらす安定を必要としていると思われるため、この筋書きはある程度読める」ものの、「投資家としては信じられないという思いだろう」と話した。

ニューヨーク時間午前10時14分（日本時間午後11時14分）現在、モルガ ン・スタンレー株は前日比1.46ドル（6.7％）安の20.29ドル。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は18日、ＣＩＣの高西慶社長がモルガン・スタンレーの中国部門責任者ウェイ・クリスチャンソン氏とともに米国を訪れていると報じた。

また、米紙ニューヨーク・タイムズは同日、モルガン・スタンレーのマックＣＥＯが今週、米銀シティグループのビクラム・パンディットＣＥＯに両社の合併を働き掛けたが実現しなかったと報じた。会談の内容を知らされた複数の関係者の話を基に伝えた。シティの広報担当者クリスティーナ・プレット氏は、報じられているようなマック氏の発言はなかったと述べた。

また、事情に詳しい別の関係者１人は、マックＣＥＯが17日にワコビアから、合併に関心を示す電話を受けたと述べていた。米経済専門局ＣＮＢＣは18日、モルガン・スタンレーとワコビアの合併をめぐる交渉は「進展した」と報じた。

⇒先日若干の減益に止めた３Q決算を発表したMSなのに株価はの動きは急落、

それどころか合併＆出資なのかわからないが、様々な観測報道も絶えない。

ある程度の減益に止めたにも関わらずこういった話が持ち上がっているのは解せない話だ。

やはり期近の資金繰りに関する市場全体の信用不安が影響を及ぼしている様に考えられる。

とどのつまりは、こういった事態になれば、結局は銀行の方が顧客預金を自己勘定に入れてるだけ、

息が長く続く的な発想につながってしまう。

Lehman Brothers ～リーマン・ブラザーズ ～

　　９月15日金融業界にとって1930年代の大恐慌以来で最大の地殻変動が起こった。ウォール街で注目を集めていた２社、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス とメリルリンチが、姿を消すことになった。

　　創業158年のリーマンはこの日、連邦破産法11条（会社更生法に相当）の適用を申請した。同社は身売り先を確保することができなかった。一方、94年の歴史を持つメリルリンチは米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）への身売りで合意した。500億ドル（約５兆2600億円）での買収合意は14日に取りまとめられ

た。

　　ブローカーのナイト・キャピタル・グループのマネジングディレクター、ピーター・ケニー 氏は、世界の金融システムの根底にある構造プレートが動いているとして、これにより金融の世界は生まれ変わるだろうと話した。「痛みを伴うプロセスだ」と同氏は付け加えた。

　　金融業界の過去10年の高収益の原動力だった安価な資金と不動産価格上昇という２つの要素が逆転した。不動産向け融資や、借入金で購入した不動産資産から利益を上げてきた企業は苦境に立った。一方、借り入れが少なく不動産資産の保有も少ない企業は有利になった。

　　昨年始まった金融業界の激変では既に、ベアー・スターンズがＪＰモルガン・チェースへの身売りによって姿を消した。１週間前には米２大住宅公社のファニーメイ （連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）が公的管理下に置かれた。世界最大の保険会社だったアメリカン・インターナショナル・グループは格下げ回避のための増資に苦戦している。

　　　　　　　　　　　　　５社から２社に

　　ウォール街に君臨してきた米証券大手５社のうち残ったのは、ゴールドマン・サックス・グループ とモルガン・スタンレーの２社のみとなった。両社の2008年６－８月（第３四半期）はいずれも減益が見込まれる。

　　元財務副長官でエバーコア・パートナーズの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ロジャー・アルトマン 氏は米経済専門局ＣＮＢＣの番組で、ゴールドマンとモルガン・スタンレーの２社は大丈夫と思われるものの、「今回の危機がこれで終わったかと言えば答えはノーだ。ここからどこへ向かいどのように進展するか分からない」と語った。

　　リーマンは８月末時点で従業員２万5935人を擁し２月時点の総資産は7860億ドル。従業員６万人のメリルはウォール街の投資商品を一般投資家に販売するファイナンシャルアドバイザー軍団で知られていた。ホランドの創業者のマイケル・ホランド会長は、「長年ウォール街にいるが、こんな週末は初めてだ」とコメントした。

　　　　　　　　　　　　　影響は拡大へ

　　大手金融機関10社は、資金繰り難に遭遇した金融機関に融資するための700億ドル規模の基金を創設した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も融資の担保の幅を株式なども含む幅広い証券に拡大した。

　　しかし影響の大きさは避けられそうもない。オッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は投資家向けリポートで、リーマンの資産売却が証券価格を押し下げ、他社の評価損につながるだろうと指摘した。ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は、証券会社が単独で存在する事業モデルは「根本的に問題がある」として、証券各社は、預金ベースを持ちＦＲＢからの借り入れが利用できる銀行との統合が必要となるだろうとの見解を示した。

　　リーマンの破たんは、1990年のドレクセル・バーナム・ランベールの破たんを彷彿（ほうふつ）とさせる。目立った違いは相対取引のデリバティブ（金融派生商品）市場でのリーマンの大きな役割だ。ドレクセルの破たん後に拡大したデリバを引き起こすとみられる。パシフィック・ミューチュアル・ファンドで運用に携わるマイケル・アウユンは「『大き過ぎてつぶせない』はずの金融機関が破たんしたことの意味を把握するのは難しいが、多数の企業と証券類が影響を受けることだけは確かだ」と話している。

　　また、ニューヨーク大学スターン校の金融学教授で元ゴールドマンのパートナー、ロイ・スミス氏は「５社からわずかの間に２社になったのには目を見張るばかりだ」として、「ウォール街に戦略を考え直させる契機になるだろう」と述べた。

ジム･クレイマー ２

彼の短期売買は普通の人のそれと違う

かれはチャートを使わない

理由はかなりの確立で誤ったサインを出すからだそう。

では何を用いるのだろう、

彼は業種･セクターごとの景気動向と株価変動の関係性を重視する。

景気には

上昇期

ピーク期

下降期

ボトム期

があってそれぞれの期間に上昇する傾向にある業種がかなりの確立であるという。

ジム・クレイマー

ジム・クレイマー


「ジム･クレイマー（1955年）」この名前をご存知だろうか？
現在はCNBCのMad Moneyという人気番組の司会者という肩書きだ。
彼はHHB卒業後、GSで株式トレーダーに従事、その後87年に自らヘッジファンドを創設して大成功を収めた人物だ。
更に2000年夏に株式からの全面撤退を宣言してITバブルの崩壊を逃れたことも彼の名声を更に押し上げた有名なエピソードである。

そんなクレイマー氏の投資スタンスを簡単に解説
心構え

1. 甘い考えではじめると大怪我をする
2. ホームワーク（銘柄研究、追跡調査等の意味）を自力でやり続ける意思が必要
3. １つの保有銘柄に関して一週間に一時間は銘柄研究・追跡調査する
4. 企業に対する強い興味と好奇心
5. 信頼できる相談相手を一人は作る
6. 途中退場はしない
7. 以上1～6に自身のもてない人は投資信託を買うべし

銘柄選択の具体的基準

1. 身の回りにある企業（ホームタウン銘柄）
2. 石油・エネルギー関連銘柄
3. 優良大企業
4. 金融サービス関連銘柄
5. 長期投資銘柄（msft,hd,etc...）
6. 台所銘柄（主婦目線で優れた銘柄）
7. 大型循環優良銘柄
8. ハイテク銘柄
9. 新興流通チェーン
10. 中型株でスターになる可能性を秘めた銘柄

ざっとこのようなことが挙げられる。
投資に成功するには大胆に投機することであるとしている。
やみくもに投機を重ねろと言っているのでは無い。
資金の8割は優良銘柄で運用して、残りの2割に大化けする可能性を探して投機をしろということを言っている。
彼は株式投資を4つのセグメントに分けて、短期投資にするのか、長期投資にするのかを判断している。
その４つのセグメントとは

1. 未だみんなが気付いていない小型銘柄で株価が安く長期的投機候補銘柄
2. いい会社だと世間に認識されているものの株価は未だに過小評価でその分のプレミアムが期待できる小型株プレミアム
3. 適正な株価で市場が評価している有名企業
4. 株価が実態から乖離するほど人気のある銘柄でもっとも危険と判断されるべきセグメント

1,2に関しては長期スタンスが基本。
1に関しては一種のギャンブル色が強い分だけ投機
２を投資とわけることができるかもしれません
3に関しては買い時、売り時の見極めが必要となるので、短期投資ということができるでしょう
トレーディング戦略とでもいうのでしょうか。

日本株と米10年国債

日本株と米国国債の相関性は高いと言われている。
基本的なことだが、ここで振り返っておきます。
上チャートはTopixと米国10年国債を合成したものです。
期間は日本株が高値を着けた2007/02/27から現在までにしてみました。
このチャートをみてもわかるようにほぼ同じ動きをしています。

大きな資金のフローとして日本株の最大の投資家である海外投資家が株式から債券に資金をシフトしていることを反映したものとも言うことができ、相関性はかなり高い。

一般的に言われているロジックは以下の通りです
米国は世界経済の中心であることはある程度共通の認識といって良いでしょう。
その米国経済において長期金利は経済の体温計：景気が弱いときには金利は低下する。

更に株式投資を控え、債券を購入しようとする投資家が増えるのである。

この観点から日本株を占うと、

米長期金利はまだまだ下落する余地があるように思えるのでしばらく傍観するしかないということか

next point of view (FX)

某外資系為替エコノミストの今後の見解です。

1. 去年までは市場は金融不安・信用不安がテーマでしたが、だんだんと世界経済の低迷に焦点が移ってきている。
2. アジア経済はOECDの経済に比べてベータが高いので、景気減速となるとその影響をもろに受け、アセットのアンワインドが急速に進む。
3. ポートフォリオマネージャーが今までユーロ、アジアに投資していた向きをアンワインドするから、ドルが徐々に下落していくと思われる。
4. オリンピック後の中国経済は建設需要、その他の付随的需要の低迷からスロウダウンするであろう。
5. 投資家は引き続きドルに対して慎重ではあるべきであるが、それよりもいっそう他の主要国通貨に慎重であるべきだ。

金融不安から景気、経済の方へ視点がシフトしてきている。なるほどなっと思った。

Lehman Brothers

：英紙オブザーバーは24日、米大手証券リーマン・ブラザーズ・ホールディングス のリチャード・ファルド最高経営責任者（ＣＥＯ）が「社内クーデター」に直面し、退任する可能性があると報じた。銀行の「複数の関係者」の話を基に伝えた。

同紙が「リーマン幹部」の話として伝えたところによると、ファルドＣＥＯは日々の執行業務にかかわる度合いが徐々に減っており、「信頼性を失っている」という。

ブルームバーグ・ニュースは電話と電子メールでリーマンの広報担当マーク・レーン氏への取材を試みたが、これまでのところコメントを得られていない。



:韓国紙、毎日経済新聞は25日、韓国政府系の韓国産業銀行（ＫＤＢ）は、米証券４位のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス が同社株の売却価格を引き下げれば、リーマンへの出資に向けた交渉
を再開する可能性があると報じた。

同紙が銀行業界の関係者の話を基に伝えたところによると、ＫＤＢはリーマンが簿価を50％上回る価格での株式売却を要求したのを受け、出資交渉を打ち切った。ＫＤＢは、ほかの複数の大手金融機関からも出資の打診を受けていたという。

リーマンの株価は22日、ＫＤＢが同社への出資を「検討している」と発表したのを受け、前日比５％高の14.41ドルで取引を終えた。
ブルームバーグの集計データによると、リーマンが米サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）市場の崩壊に伴って2007年初め以降に計上した信用損失・資産評価損は計82億ドル（約9000億円）。

⇒リーマンのこの手の噂は本当に多い。

グリーンスパン氏は０９年の春先あたりに米住宅価格は底をつくのではと予想している。そこらへんあたりが米サブプライムショック発の金融クライシスの終焉なのだろうか？

市場は先に折込にいくと考えるなら、今年の年末辺りということになるのだろうか。
ただもう少しインパクトのある膿出しが必要だろうなとは何となく想像できる展開。
それがリーマンってことなのかな？

取引もあって担当者も結構知り合いなのに・・・・ いったいどうなることやら。

4-6月期 GDP マイナス成長１年ぶり

4-6月期　GDP　マイナス成長１年ぶり


８月13日（ブルームバーグ）：４－６月期の日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）一次速報値は、前期比年率2.4％減と１年ぶりにマイナス成長となった。ガソリンや生活必需品の相次ぐ値上げで個人消費が振るわなかったほか、これまで景気拡大を主導してきた輸出が失速し、日本経済はすでに景気後退入りした
とする見方を裏付ける内容となった。

内閣府が13日発表した四半期別国民所得統計によると、４－６月期の実質ＧＤＰは前期比0.6％減だった。ＧＤＰの６割近くを占める個人消費は同0.5％減となった。内需の柱の一つである民間設備投資は同0.2％減。住宅投資は同3.4％減だった。一方、輸出は同2.3％減、輸入は同％だった。

４－６月期は、前期が高成長だった反動があるものの、世界経済の鈍化が輸出を押し下げ、輸出と関連が高い生産も２四半期連続で減少した。さらに、原油高などコスト上昇による企業業績の悪化で賃金は増えず、物価高のなかで個人消費が減少した。政府・与党は、物価上昇と景気悪化を受け、８月末までにまとめる総合経済対策で財政出動も検討する姿勢を示している。

明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは統計発表前に、「国内景気は昨年後半をピークに後退局面入りした可能性が高い」とした上で、「今回の結果はそうした見方を一段と後押しするものになりそうだ」と述べた。また「米国、欧州景気の減速基調は今後も続くと予想され、国内景気にとって頼みの綱である輸出の増勢はさらに弱まる可能性が高い」との見方を示した。
ブルームバーグ・ニュースの事前調査によると、同期の実質ＧＤＰ伸び率予想（中央値）は前期比0.6％減、年率換算は2.3％減だった。

統計発表後の円の対ドル相場は午前９時５分現在、１ドル＝109円27銭前後と小幅上昇。発表直前は同109円36銭だった。債券相場は小動き。日経平均株価は同時刻現在、前日比110円99銭安の１万3192円61銭で推移している。

欧米向け中心に輸出減少

ＨＳＢＣ証券の白石誠司チーフエコノミストは発表前に、４－６月期のマイナス成長は「過去２四半期高成長の反動という面もあるが、むしろ米国経済失速、交易条件ショックが景気回復を頓挫させたと素直に解釈するのが妥当」と述べ、景気は１－３月期から景気後退入りしているとの認識を示した。

４－６月期の外需は、米国、欧州向けを中心に輸出が減少した。米国経済が失速しても新興国など他の国の需要がこれを補う、いわゆるデカップリング（非連動）論は後退した格好だ。成長率への寄与度は内需がマイナス0.6％、外需（純輸出）が0.0％だった。

内閣府の大脇広樹国民経済計算部長は記者説明で、「内需の寄与度が相当大きなマイナスになった。個人消費が足を引っ張った」と指摘。一方、外需の寄与度については「輸出の減少によってほとんどゼロになってしまった」と述べ、「世界経済の減速が背景にある。欧州連合（ＥＵ）向けの輸出が大きく落ち込んでいる」と指摘。個人消費は項目別には、飲食サービス、外食、電話、灯油、菓子類などが減少。輸出が減少した業種は自動車、非鉄金属・鉄鋼などだった。

４－６月期の名目成長率は前期比0.7％減。年率換算では2.7％減。名目ＧＤＰを実質ＧＤＰに変換する際に用いられる物価指数であるＧＤＰデフレーターは前年同期比1.6％下落と、１－３月期の同1.5％下落からマイナス幅が小幅拡大した。実質成長が名目成長を上回る「名実逆転」は2007年１－３月期以来、６四半期連続となった。内閣府試算の08年度実質ＧＤＰ成長率1.3％程度を達成するには、残り３四半期は前期比0.6％程度（同年率2.3％程度）の成長が必要になる。

白石氏は７－９月期の見通しについて、このところ原油・商品価格が下落しているものの、国内物価への波及が遅れ、「引き続き企業・家計のマインド面からのしがらみは残る」と予測。その上で、設備・債務・雇用の「３つの過剰問題の解決により、『シビアな景気後退は回避可能』というコンセンサスに対するダウンサイドリスクが存在する」との見方を示す。

政府は８月の月例経済報告で、「景気はこのところ弱含んでいる」とし、2002年２月から続いた戦後最長の景気拡大局面が事実上、終了したとの認識を示した。先行きについても「当面、弱い動きが続く」とし、米国経済の持ち直しとともに回復を見込むシナリオを棚上げした。

モルガン・スタンレー証券の佐藤健裕チーフエコノミストは統計発表前のリポ－トで、「７－９月期の内外経済の足取りについては従来以上に慎重にみている」と述べ、「国内では製造業の４－６月期までの２四半期連続減産が確定し、７－９月期以降も海外経済の悪化に伴う輸出の頭打ちから自動車関連中心に減
産が広がる見通し」とみている。

みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミストは、７－９月期についてはプラス成長を見込むものの、「資源高を背景とした企業業績の悪化と物価上昇が国内需要を押し下げ、海外経済の減速によって輸出の持ち直しも期待できない」と指摘。その上で、「潜在成長率（年率１％後半）を下回る低成長にとどまると予測している。

サブプライム 損失 50兆円超え・・・

８月12日：米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）危機とそれに伴う信用逼迫（ひっぱく）に関連した銀行の損失額が12日、計5000億ドル（約54兆6500億円）を突破した。評価損の対象となる資産の種類が増えているのが背景にある。

スイスのＵＢＳが同日発表した2008年４－６月（第２四半期）決算で、サブプライム関連資産の評価損60億ドルを計上したのを受け、100を超える世界の大手銀行・証券会社の資産評価損と信用損失は合計で5010億ドルとなった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月に発表したリポートで、銀行の損失額を計5100億ドルと推定。損失見通しはその後もさらに拡大しており、ニューヨーク大学のエコノミスト、ヌリエル・ルービニ教授は２兆ドルに達するとみている。

ＫＢＣファイナンシャル・プロダクツのアナリスト、マキーム・アシフ氏は、評価損について「ある資産からほかの資産へと広がり続けているため、いつ歯止めがかかるのかを判断するのは難しい」と指摘。「米経済の安定が先決だ。ただそうなったとしても、欧州が後れをとる可能性がある。悪化の余地は残っている」と語った。

入札方式証券（ＡＲＳ）の評価損も拡大し始めている。監督当局や検察当局が、銀行が安全な投資先として顧客に販売したＡＲＳの買い戻しを義務づけているためだ。ＵＢＳは、ＡＲＳの買い戻しに伴う損失に備え、９億ドルの引当金を計上。米シティグループとワコビアもそれぞれ、買い戻しに伴う損失を５億ドルと推定している。


金融機関別の資産評価損と貸倒損失、それに伴う資本増強の規模は次の通
り。単位は10億ドル（ドル以外の通貨は８月12日の為替相場で換算）。
----------------------------------------------------------------------
企業名 評価損・貸倒損失 資本増強額
----------------------------------------------------------------------
Citigroup 55.1 　49.1
Merrill Lynch 51.8 　29.9
UBS 44.2 　28.3
HSBC 27.4 　3.9
Wachovia 22.5 　11
Bank of America 21.2 　20.7
IKB Deutsche 15.3 　12.6
Royal Bank of Scotland 14.9 　24.3
Washington Mutual 14.8 　12.1
Morgan Stanley 14.4 　5.6
JPMorgan Chase 14.3 　7.9
Deutsche Bank 10.8 　3.2
Credit Suisse 10.5 　2.7
Wells Fargo 10 　4.1
Barclays 9.1 　18.6
Lehman Brothers 8.2 　13.9
Credit Agricole 8 　8.8
Fortis 7.4 　7.2
HBOS 7.1 　7.6
Societe Generale 6.8 　9.8
Bayerische Landesbank 6.4 -
Canadian Imperial (CIBC) 6.3 　2.8
Mizuho Financial Group 5.9 -
ING Groep 5.8 　4.8
National City 5.4 　8.9
Lloyds TSB 5 　4.9
IndyMac 4.9 -
WestLB 4.7 　7.5
Dresdner 4.1 -
BNP Paribas 4 -
LB Baden-Wuerttemberg 3.8 -
Goldman Sachs 3.8 　0.6
E*Trade 3.6 　2.4
Nomura Holdings 3.3 　1.1
Natixis 3.3 　6.7
Bear Stearns 3.2 -
HSH Nordbank 2.8 　1.9
Landesbank Sachsen 2.6 -
UniCredit 2.6 -
Commerzbank 2.4 -
ABN Amro 2.3 -
DZ Bank 2 -
Bank of China 2 -
Fifth Third 1.9 　2.6
Rabobank 1.7 -
Bank Hapoalim 1.7 　2.4
Mitsubishi UFJ 1.6 　1.5
Royal Bank of Canada 1.5 -
Marshall & Ilsley 1.4 -
Alliance & Leicester 1.4 -
U.S. Bancorp 1.3 -
Dexia 1.2 -
Caisse d'Epargne 1.2 -
Keycorp 1.2 　1.7
Sovereign Bancorp 1 　1.9
Hypo Real Estate 1 -
Gulf International 1 1
Sumitomo Mitsui 0.9 　4.9
Sumitomo Trust 0.7 　1
DBS Group 0.2 　1.1
上記以外の欧州の銀行* 7.2 　2.3
上記以外のアジアの銀行* 4.6　 7.8
上記以外の米国の銀行* 2.9 　1.9
上記以外のカナダの銀行* 1.8 -
---------------------------------------------------
合計** 501.1 　352.9
---------------------------------------------------

⇒ IMFの試算によると金融機関全体としての損失が5100億ドルに到達した可能性があるらしい。
過去一年間程度で日本の国家予算の半分以上の金額が損失として計上されたことになる。
金額の規模が半端では無い。

主要損保４－６決算

東京海上ホールディングス、三井住友海上グループホールディングスなど主要損保７社の2008年４－６月期決算が11日、出そろった。合計の連結純利益（ニッセイ同和は非連結）は前年同期比37％減の708億円だった。本業の保険引き受け不振に加え、サブプライム問題による市場混乱の長期化で資産運用益も減少した。
７社のうち三井住友海上を除く全社が減益となった。三井住友海上は0.2％増の235億円。それ以外では、東京海上ＨＤが同42％減の289億円、損害保険ジャパン が同60％減の73億円。国内景気の減速を背景に主力の自動車保険などの販売が低迷し、正味収入保険料が５社で減収となった。法定の自賠責保険料率の引き下げも影響した。
あいおい損害保険ではサブプライムローンを一部含むＡＢＳ－ＣＤＯ（資産担保証券を裏付けとする証券化商品）で追加の評価損70億円を計上。東京海上ＨＤでもサブプライム関連で２億円、それ以外の証券化商品で同44億円、金融保証特約再保険の発生保険金87億円を損失として計上した。


経常 前年比 経常 前年比 純利益 前年比 今期純利益
収益 （％） 利益 （％） （％） 予想
----------------------------------------------------------------------
東京海上ＨＤ 10487 1.0 346 -47.4 289 -41.6 1500
三井住友海上 5275 -3.8 332 4.4 235 0.2 520
損保ジャパン 4659 -4.8 110 -61.3 73 -60.1 540
日本興亜損保 2330 -1.7 93 -1.4 68 -7.1 130
あいおい損保 2711 -0.3 38 -62.6 24 -59.5 140
ニッセイ同和 782 -1.2 42 -50.5 26 -54.1 70
富士火災 1008 -0.5 -30 --- -7 --- 75
======================================================================
サブプライム 証券化商品等
関連損益 評価損益 含み損益
----------------------------------------------------------------------
東京海上ＨＤ -2 -131 -176
三井住友海上 0 0 -12
損保ジャパン 0 -0 -0
日本興亜損保 0 0 -15
あいおい損保 -70 -0 -11
ニッセイ同和 0 -0 -0
富士火災 0 0 0

空売り規制 SEC

８月10日：米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、金融大手19社の株式を対象に、現物株を手当てしないまま売り注文を出す「裸の空売り」を禁じる緊急措置を、現在期限とされている12日以降は延長しないもようだ。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が10日、情報源を明示せずに伝えた。

同紙によると、ＳＥＣはこの方針を延長しない方針を示しており、その代わりに現在、行き過ぎた空売りに対する新たな市場保護策を準備している。

同紙は、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスやファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）、フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）などを対象とする現行規則が新たな規則に置き換えられるまでに少なくとも２カ月のギャップが生じる可能性が高いとも伝えた。


⇒現在の米国株式の不振は住宅関連

7月 国内携帯電話各社契約状況

８月７日：国内の携帯電話・ＰＨＳ各社が７日発表した７月の契約統計によると、シェア３位のソフトバンクモバイルが新規契約から解約を差し引いた純増数で15カ月連続のトップとなった。７月11日に米ア
ップル の携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売を始めたことも寄与した。

２位は最大手ＮＴＴドコモ、３位がイー・アクセス系列のイー・モバイル、４位ＫＤＤＩの順位は６月と変動なし。ソフトバンクの純増数は21万5400件と、ドコモの９万4200件、イー・モバの６万5000件、ＫＤＤＩの１万7000件を大きく引き離した。ＰＨＳ大手ウィルコムは2100件。

アイフォーンの販売数は非公表。同社の広報担当者、伊東史博氏によると「市場が頭打ちの中で純増に貢献しており、他の端末の売り上げ増にもつながった」という。

番号継続制度（ＭＮＰ）を活用した顧客の出入りで、ＫＤＤＩが1200件の純減と、06年秋の同制度導入以来で初のマイナスを記録したのも特徴。ドコモも５万1100件の純減だった。一方でソフトバンクは５万2000件の純増。

ＫＤＤＩ広報部の前出治彦氏は初の純減について、アイフォーン発売に伴いソフトバンクに乗り換える動きが「ある程度はあった」が、大規模なレベルではなかったと説明。ドコモの広報担当者、美濃部直子氏も影響が出たことは認めながらも、「具体的な規模が分かる状況ではない」と述べている。

⇒7月の各社販売状況はやはりソフトバンクの堅調が際立つ状況となった。
この流れを維持して国内携帯電話事業を更に拡大していく。
それだけでなく、中国を軸にした海外、全世界的な携帯ビジネスというものを孫さんは視野にいれて事業を展開している。
国内のdocomo、auと比較するとこういった海外展開を含めたブランド戦略がいちばんしっかりしているように思われる。

中国では北京オリンピックが始まり、プラズマテレビの普及が進むかもしれない。
こういった国際的なイベントを終えた後には近代化が一気に進んだりするものである。
携帯電話の普及率が飛躍的に伸びたりしても不思議では無い。

12億を超える人口を抱える中国でのサービスにおいてデファクトスタンダードを獲得することの意味は極めて大きい。アジア（中国）初で米国にサービスを逆輸入なんて可能性も十分に秘めている。

そんなスケールの大きな展開を実現して欲しいものだ

ウォーレン・バフェット

云わずと知れた世界第２位の富豪（１位はビル･ゲイツ氏）

彼は1930年代に米国に生まれ投資会社を創り成功を収めた人物である

現在もバークシャー・ハザウェイという投資会社を経営している。

ベンジャミン・グレアムの下に企業分析を学び、元祖バリュー株投資！とも言える。

バリュー投資の申し子、いや、神様といったところか。

そんな彼が銘柄を選ぶポイント

・売上高利益率が低い

・自己資本利益率が低い

・ブランド価値を築くことが難しい

・多数のライバル企業

・業界全体で生産過剰

・収益性が設備稼働率に大きく依存する

こういった項目に該当する企業は選ばないそうだ。

ではどういった企業を選ぶのか

ファンダメンタルに恵まれ、長期的に健全な反映を続けられそうな企業らしい

・長期保存が難しく、強いブランド力を有し、販売業者が扱わざるを得ない

・他の企業が事業を続けるには使用せざるを得ないコミュニケーション関連事業

・個人が日常で常に使わざるを得ないサービスを提供する

・宝石・装飾品・家具等の分野で独占力をもっている小売流通事業だそうです

具体的にバフェット氏が保有していることで知られている企業は

アメリカン・エクスプレス、ジレット、コカコーラ、P&G、等で挙げられます

MENA

"MENA"
この言葉をご存知だろうか？
Middle East North Africaの略で中東・北アフリカ現在注目を集めている投資先だ。
世界株式・米国株式・新興国株式でさえも相関関係が低く、分散効果を狙って注目を集める要因となっている。
オイルに潤う国はオイルを大量消費して生活を営む国とは間逆にあるということなのか・・・
ただ原則国営企業が多い等の実情レベルは中々計り知れないので不安な要素はある

グローバルマクロの話をしたが、有望な投資対象として注目されているのは間違いの無い事実である

ジョージ・ソロス

８月１日：ヘッジファンド業界では、かつて金融混乱に乗じて富を築いた資産家ジョージ・ソロス氏のように、景気動向を予測して株や債券、通貨、商品など幅広く投資するマクロファンドが2003年以来初めて最善の成績を収めている。その投資戦略の前提は、世界経済に早急な改善はないとの読みだ。
ピーター・ティール氏のクラリアム（サンフランシスコ）の年初来運用成績は７月25日時点で、プラス47％。同ヘッジファンドに投資する２人によると、株式やドル相場が下落するとの見通しに基づく取引がうまくいった。アラン・ハワード 氏のブレバン・ハワード・ファンドの成績はプラス18％弱。投資家向け月例リポートによると、米リセッション（景気後退）入り回避を目的とした昨年９月以降の７回の米利下げで利益が出るポートフォリオを組んでいた。
英調査会社ロングビュー・エコノミクスの責任者、クリストファー・ワトリング 氏は「マクロファンドの投資家は、われわれが置かれているのは1970年代のような状況なのか、それとも30年代なのか、この２つの見方の間で悩んでいる」と語る。
クレディ・スイス・トレモント・インデックスの各種指数によると、マクロファンドの成績は今年６月までの１年でプラス18.8％と、ヘッジファンド業界平均の５倍となったほか、ほかのどの投資戦略よりも優れていた。
最悪だったのは株式相場に楽観的だったファンドで、リチャード・デービッドソン 氏のランスダウン･マクロ･ファンド（ロンドン）は年初来でマイナスほぼ７％。バートン・ビッグズ氏のトラキス・ファンドは今年１－６月期の成績がマイナス10％だった。

⇒ここにきて株式、債券、為替、不動産関連、オルタナティブ等投資対象は多岐に広がっている、また投資対象国としてもBRIC'Sは当たり前、アフリカ、東欧、中東・・・・と正にグローバル・カオス状態だ
グローバルマクロの出番だ
同じ国の同じアセットでは差が出にくい。
例）株式市場ではセクター程度ではあまりパフォーマンスに差が出にくくなっているのは事実だろう。
もちろん座学ではこういったアセット・アロケーションの重要性は言われていたが、
個人投資家もこれを本能レベルで感じ取って実践しているのかもしれない・・・。
個人投資家も平気で信用取引みたいなヘッジをかけて為替取引をする時代だからね

Gすぱん

７月31日：グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は31日、米金融専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、米住宅価格の下落は「底入れには程遠い」と語り、住宅値下がりに伴う市場の混乱は終息の兆しが見えていないとの見解を示した。
グリーンスパン氏はリセッション（景気後退）入りの可能性は「五分五分」だが、市場が安定化するには「しばらくかかる」との見通しを示した。

⇒自分が議長を辞めたからなのか、ネガティブな発言が多く散見される彼、

現役議長時代はよほど言いたいことが言えなかったのか・・・

とにかく後任のベンはとんでも無い状態から議長の職を引き継いだことになる

しかしグリーンスパン氏の講演は一回1,500万程度するらしいし、CNBCとの独占インタビューは彼女の働いている会社だから公職を離れた男の言葉を人は何時まで気にし続けるのか

本で読む位にしておこうじゃないかっ！

世界小型株ファンド

７月29日：フィデリティ投信は８月14日に、世界の小型株に投資する追加型株式投信を野村証券専用に新規設定する。エマージング（新興経済）諸国を含めた世界全体を主要投資対象とする小型株ファンドは国内で初めて。金融危機を背景に世界の株式市場は下落しているが、過去の相場の戻り局面で小型株は大型株よりも良好なリターンを上げており、魅力ある投資先として資金を呼び込む可能性がある。
国内で販売されている世界小型株ファンドは、主要投資国が欧米や欧州、日本となっている。これに対して「フィデリティ・世界小型株投信」はアジアやラテンアメリカ、中東アフリカも範囲に含めており、「新しい投資機会を提供する」と、フィデリティ投信のインベストメント・マーケティング、山本和幸シニアマネジャーは28日に都内で開催された記者説明会で語った。
ファンドがベンチマーク（運用成果を計る指標）とするＳ＆Ｐシティグループ・グローバル株価指数・小型株は、各国の時価総額１億米ドル以上の銘柄のうち、それぞれの時価総額下位20％の銘柄で構成される。５月末時点の構成国は50カ国、構成銘柄数は9271で、このうちフィデリティの株式アナリストがカバーしている約7150銘柄がファンドの投資ユニバースになる。
ここから投資魅力が高いと判断した約1500銘柄を抽出し、地域別ポートフォリオを踏まえたうえで200－300銘柄に投資する。フィデリティでは同様の運用プロセスで、投資対象が米国を除いた先進国の小型株という「セレクト・インターナショナル・スモール・キャップ」を米国で1995年から運用しており、３月末時点の設定来の上昇率は年率14.7％と、ベンチマークの11.4％を上回っている。
ベンチマークを構成する主な日本株企業は栗田工業、宇部興産、山口フィナンシャルグループ、スルガ銀行、久光製薬、安川電機。

金融収縮からの戻りでは小型株投資が有効
米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題に端を発した金融危機によって、世界の株式市場は昨年夏以降混迷のなかにある。今年１－６月の主要50カ国の株価指数騰落率を見ると、上昇しているのは南アフリカなど資源国５カ国のみ。米国のダウ工業株30種平均は13％、中国の上海総合指数は48％の下げを記録した。
急落を受けて株式投資に慎重な投資家が多いとみられるなか、フィデリティ投信では、1998年のロシア危機やヘッジファンド米ＬＴＣＭの破たんや、2001年の米同時多発テロや米不正会計事件といった過去の金融収縮時からの回復局面で、小型株は比較的良好な運用成果を残してきたことに言及。特定の分野に特化している企業が多い小型株は、「業績が景気動向に左右されにくい企業もあり、過去５年間のＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の伸びが大・中型株よりも高かった。こうした収益の伸びを反映し、株価が相対的に良好なリターンを上げる」（山本氏）という。
またＰＢＲ（株価純資産倍率）は５年前の水準まで低下、ＰＥＲ（株価収益率）は20倍以下に下がり、株価指標面から見た値ごろ感も出てきた。「成長力が高く株価も割安な世界小型株の投資機会は大きい」と山本氏は強調していた。
Fidelityのホームページはこちら

⇒今年の八月にグローバル小型株ファンドを設定する、今年の夏が世界的に株式市場の数年来の安値になる確信はどこにもないが、ただいい試みだなと思う。
主に野村證券で販売をする様である。
さすがに国内最大手証券会社だけあって投信企画に関しても制約が無く、本当の意味で市場、顧客を考えた結果できる結果だと思う。

グローバル金融株価比較

年初から現在までの主要海外金融機関の株価を相対比較してみた。
ベアスタは別としても、リーマン、メリルは散々たる結果となっている。
こうやってみると次に危ない会社の想像が膨らんでいく

アジア株式のヒント

http://you227.blogspot.com/2008/07/blog-post_23.html

この記事でも掲載したけど、原油価格が下落すると相対的にアジア株式に有利に働いて、欧州株式にはネガティブに働くと想定されている。

さいきんではベトナム株式市場にも底打ち機運が高まっていて、アジア株式はここ数年の底値をつけたのかもしれない。

中国、香港、もそうだが、日本株にも投資妙味はあるのだろう。
ただ東京市場に目を移すと中々有望なセクターというものが見つけられない・・・
業種単位では無くて、あくまでも個別の対応ということになるのだろうか・・・

インデックスを買っていてもいいのかもしれないが、日本株式をインデックスで投資しても旨味が少な過ぎる様な気がするし・・・悩ましい

日本は知恵を輸出する術を模索するべき

７月23日：東京海上ホールディングスは23日、傘下の東京海上日動火災保険を通じて米大手保険会社のフィラデルフィア・コンソリデイテッドを買収すると発表した。買収金額は4987億円で全株式を取得する。日本の保険会社による海外保険会社の買収では過去最大となる。これにより東京海上は米国市場に本格参入し、海外保険事業を強化する。

⇒日本でも部分的ではあるがAIG,AXA,等に代表される外資系の保険グループの商品は定着している。日本の業界TOPがアメリカに殴りこみをかけるのは大賛成！
買収金額に関しても、この金融不安のタイミングであれば、高い買い物はしてないだろうと思うし、日本企業として面白い動きだなと思い、投稿。

商品市況はそろそろかな・・・

７月23日 原油や穀物相場が高騰を続けるなか、みずほ コーポレート銀行はロンドンに商品（コモディティ）部隊の拠点を構える。これまで東京で管理していた欧米商品市場でのトレーディングを現地で対応する体制を構築する。コモディティ・トレーディングの専門部隊を海外に置くのは３大メガバンクで初めて。
同行市場営業部ニュープロダクト営業チームの大西浩司次長によると、当初は４人の人員でスタートし、月内にも実際にトレーディングを開始する。人員は今年度中に数人増やす予定。欧州市場のメタルや米市場でのエネルギー取引など欧米の商品先物市場や店頭取引（ＯＴＣ）で売買する。
邦銀は銀行法上、コモディティの現物取引は行えない。価格変動にさらされている商品のヘッジ（保険つなぎ）を目的としたデリバティブ商品を企業などに提供している。みずほコーポではヘッジ手段として海外の商品先物市場などを活用し、原油や銅、アルミニウム、金、プラチナ、トウモロコシ、大豆などを取り扱っている。
サービス提供先はこれまで国内企業が主だったが、外国企業との取引も増やしていく考え。昨年４月にはシンガポールに５人のコモディティ専門の営業部隊も配置、アジア地域で非日系企業向け取引も積極的に開拓していくという。「従来の東京に加えてシンガポール、ロンドンに機能を分割して体制強化を目指す」（大西氏）としている。

⇒穀物関連は何とも言い難いが、基本的に邦銀の動きは外資と比較すると何でも遅い、相場の天井から事業を拡張するパターンが多い。
悪までも私見ではあるが、こういった流れが出てきたことは商品相場の一端の終焉の合図になる可能性があるのかなって感じました。

WTI Crude Future

50日移動平均線を下回って推移、その50日線の向きもようやく横向きに変わって来た様に見える。

ただこれまでも50日移動平均線を下回る場面は1月後半から2月前半にかけてもあったので、まだ何とも言えないが、無防備に上昇を続けて実体経済に悪影響を与えていると言われているので沈静化の動きは歓迎したい。

次は100日移動平均につかかっていくとしたら目安はbbl/＄120付近といったイメージか？

先程実態経済という話を挙げたが、原油価格が下落で恩恵を受ける地域・国、また損失を被る地域・国はどこなのか・・・・？

参考意見を探してみたので以下に貼り付けておきます

～原油価格が下落傾向に入って恩恵を受ける国は～

このところ原油価格が落ち着きを取り戻し、下落傾向を示しつつあることを受けて、機関投資家の間では、下落傾向が長引いた場合、世界の市場にはどの様な影響が出るのだろうと言う問題意識が広がりつつあります。
もちろん、原油価格の下落傾向は金融政策とそれに伴う各国の金利見通しに明らかに大きな影響を与えますが、それ以外にも様々な重要な影響が出てくると考えられます。
まず、交易条件の変化が起きます。原油輸出国は交易条件が大幅に優位となり、ここ数年巨大な貿易黒字を享受してきましたが、これが一部ではありますが悪化し、逆に原油輸入国は一息つくことになります。
アジア諸国が原油高でもっとも打撃を受けていると見られていたことは、当社の投資家行動分析により機関投資家のアジア株式投資がずっとマイナスであったことから伺えますが、原油が下落傾向になれば、これが逆回転する可能性が出てきます。
次に、貿易パターンの変化ももたらすと思われます。
NY連銀が2006年12月に発表した「Recycling Petrodollars」と言う分析では、過去2年間で原油輸出国は輸出による収益が10％増加した場合、輸入を6.8％増加させています。その中で、地理的に近いことから、ヨーロッパの輸出業者はアメリカや日本の競争相手に対して優位に立っていました。
NY連銀の分析では、原油の輸入1ドルに対してアメリカへは20セントが、産油国への輸出の増加と言う形で還元されたに過ぎませんが、ヨーロッパに対しては、これが41セントとほぼ2倍が還元されています。中国を除けば、アジア諸国もアメリカと似たり寄ったりで、日本に還元されたのは18セント、韓国へは24セントとなっています。
以上を勘案すると、原油価格の下落が長引いた場合、ヨーロッパの株式と通貨にとってマイナスであり、アジア諸国の株式と通貨にとってプラスであると言うことが考えられます。

米国4-6企業決算

７月17日：米株式相場は上昇。ダウ工業株30種平均は２日間としては８カ月ぶりの大幅高。米銀ＪＰモルガン・チェースの発表した四半期決算利益が予想を上回ったほか、原油下落が消費関連株を押し上げた。
ＪＰモルガンは金融株の上げをけん引。同銀の利益は予想を22％上回った。銀行のハンティントン・バンクシェアーズや資産運用のブラックロック、銀行持株会社のコメリカも上昇。いずれも予想を上回る業績が買い材料となった。住宅関連用品小売りのホーム・デポやローズが上昇、Ｓ＆Ｐ500種小売株価指数を構成している29銘柄はいずれも値上がりした。この日原油相場は過去１カ月で初めてバレル当たり130ドルを下回った。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比14.96ポイント（1.2％）上げて1260.32。ダウ工業株30種平均終値は207.38ドル（1.9％）高の11446.66ドル。ナスダック総合株価指数は27.45ポイント（1.2％）上昇して2312.30で終了した。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の騰落比率は２対１。
ガーディアン・グループ・オブ・ファンズのギャビン・グラハム最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「エネルギー株へのロング（買い持ち）と金融株へのショート（売り持ち）が長期間にわたり利益を上げてきたが、ここ数日間はこれとは反対の動きがみられる」と語った。
ＪＰモルガン
ブルームバーグのまとめたデータによると、Ｓ＆Ｐ500種に採用されている銘柄で第２四半期決算を発表した企業51社の利益は、アナリスト予想を平均で6.7％上回っている。今月11日に実施したアナリスト調査ではＳ＆Ｐ500種採用企業の減益率は平均で14％と予想されている。特に金融機関は69％の減益が予想されている。これまでのところ、Ｓ＆Ｐ500種企業の減益率は49％、金融機関は32％となっている。
ＪＰモルガン株は14％上昇し、ダウ平均採用銘柄のうち、値上がり率トップだった。同社の４－６月期純利益は20億ドル（１株当たり54セント）と、前年同期の42億ドル（同1.20ドル）に比べ減少したものの、アナリスト予想（同44セント）は上回った。
Ｓ＆Ｐ500種の金融株は6.5％高。７月15日に記録した９年ぶり安値からこれまでに約20％上昇した。 コメリカはこの日17％高。ハンティントンとブラックロックはそれぞれ40％と16％の大幅上昇を記録した。
ホーム・デポ
ホーム・デポとローズはそれぞれ3.1％と４％の上昇を記録。この日、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引されている原油先物８月限は前日比5.31ドル（3.95％）安の１バレル＝129.29ドルで取引を終えた。世界の景気減速で燃料の使用が抑制されつつあるとの兆候が材料だった。
Ｓ＆Ｐ500種に採用されているエネルギー企業の株価は1.6％安。
ジェットエンジンやエレベーター製造のユナイテッド・テクノロジーズ（ＵＴＸ）が高い。４－６月期利益がアナリスト予想を上回ったほか、同社は2008年通期利益が従来予想を上回るとの見通しを示した。純利益は前年同期比11％増の12億8000万ドル（１株当たり1.32ドル）。ヘリコプターやエレベーターへの需要が堅調だった。海外販売とドル安が業績に寄与した。
ジェネリック（後発医薬品）メーカーのバー・ファーマシューティカルズは約８年ぶりの大幅高。イスラエル現地紙が匿名の情報源を引用して報じたところによると、バーはイスラエルの医薬品メーカー、テバ・ファーマシューティカル・インダストリーに身売りする可能性がある。