7月2日(ブルームバーグ):米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールデングス はサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題に絡んだ失計上に伴う資金節減努力の一環として今年、従業員給与のうち株式で支払うの割合を高める計画だ。この問題に詳しい1人の関係者が明らかにした。
この決定はリーマン社内で2日、発表された。同関係者によれば、付与され株式の給与全体に占める割合は、従来の50%から最大65%へと増加する。
また同関係者によると、リーマンは全従業員を対象に年央に賞与を支給する。給額は昨年付与された株式報酬の5分の1に相当するという。
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