7月3日(ブルームバーグ):米労働省が3日に発表した6月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比6万2000人減少した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は6万人減だった。減少は6カ月連続。
5月の雇用者数は6万2000人減と、速報値の4万9000人減から下方修正された。
家計調査による6月の失業率は前月と同じ5.5%。予想は5.4%だった。
ワコビアのチーフエコノミスト、ジョン・シルビア氏は「雇用市場は引き続き弱く、しばらく軟調な状況が続きそうだ。米連邦公開市場委員会(FOMC)はなおインフレを警戒しているが、商品からの物価上昇圧力はまだ賃金には波及していない」と述べた。
2008年上半期の雇用者数は合計43万8000人減少した。一方、07年は月平均で9万1000人増加した。08年4、5月は合わせて5万2000人下方修正された。
製造業部門では3万3000人減少(5月は2万2000人減)した。市場予想は3万人減だった。自動車製造部門は部品メーカーのスト解除を反映し、5600人増加した。
建設部門の雇用者数は4万3000人減(5月は3万7000人減)。06年9月以降、合計52万8000人減少しており、住宅不況とサブプライム問題の影響が色濃く出ている。金融機関は1万人減少(5月は3000人減)した。
銀行や保険会社、レストランや小売業者を含む広義のサービス業の雇用は7000人増(前月は8000人減)。小売りは7500人減少(前月は2万2600人減)した。
政府系機関の雇用者数は前月と同様、2万9000人増加した。
週平均労働時間は33.7時間。平均週給は2.02ドル増の606.94ドル。
平均時給は前月比6セント(0.3%)増加の18.01ドル。前年同月比では3.4%増と、ともに予想に一致した。
⇒引き続き雇用に関しても弱い状況が続いている
特に金融機関、住宅関係の雇用者は今回の問題の中心なので、いまだに回復の目処はたっていない
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